須藤です。私が答えていいのかどうか判りませんが、
森田実先生との上記の共著（日本文芸社）の発売日（店着日）は、おそらく７月２０日です。
また「昭和史からの警告」の新聞広告が本日（７月７日）の日経新聞に掲載されていましたので、併せてついでに転載します。
日本語の「支那」は、英語の「チャイナ（china)」と同じ言葉だ。秦の始皇帝が、はじめていまでいう中国を作ったので、外国の人々は中国を
「秦」と呼ぶようになった。漢字の「秦」の読み方は、７世紀の隋の時代では「ヅィン(dzin)」、現代の中国語（普通話）では「チン(qin)」だ。これがインドに伝わって「チーナ(China)」となり、ペルシア語では
「チーン（Chin)」となり、アラビア語では「スィーン(Sin)」となった。１５世紀の末になって、ポルトガルが大西洋からアフリカ大陸を回ってインドに到着し、そこで東方にチーナという国があることを聞いた。このインド語の「チーナ」がポルトガル人の口から西ヨーロッパ人に伝わって、英語の「チャイナ」、フランス語の「シーヌ（Chine)」、ドイツ語の「ヒーナ（China)」になったのだ。
1708年、ローマ・カトリック教会のイエズス会に属するシドッティというイタリア人宣教師が、キリシタン禁制の日本に潜入をくわだてて、屋久島で逮捕され、江戸に連れてこられた。新井白石はシドッティを尋問して、聞きだした世界知識を『采覧異言』という書物に1713年まとめた。このなかで新井は、イタリア語で中国語を言う「チーナ(China)」
を漢字で「支那」と翻訳した。この「支那」は、もともと仏教の経典を
中国で翻訳したときに、インド語の「チーナ」の音にあてた漢字だったが、新井がこの音訳漢字を探し出してきて、イタリア語の「チーナ」に
当ててから、日本では中国を「支那」と呼ぶようになった。19世紀末になって、多数の清国留学生が日本に押し寄せてきた。かれらの大多数は漢人だったが、かれらは日本で、日本人が、漢とか、唐とか、明とかいう歴代の王朝の名前に関わらず、漢人の国を「支那」と呼ぶことを知った。当時は民族主義が生まれつつある時代だったので、清
帝国の支配者である満州人から、本来の漢人の国を区別する「支那」という名前は便利だった。こうして「支那」という日本語が清国に伝わったが、漢字は意味をあらわす文字なので、「支那」のような無意味な音訳はしっくりこない。そこで満州語からの翻訳の「中国」を借りて、日本語の「支那」に当てたわけだ。まもなく、20世紀のはじめに清朝が滅亡して、漢人の中華民国ができ、ここにはじめて、中国という名前の国民国家が誕生した。こうして「中国」は、現代のような「中国」という意味になったのだ。日本語の「支那」の言い換えとしての「中国」の意味のひとつになった。（以上：岡田英弘『歴史とはなにか』P189-190より引用）
これは会員用の掲示板への投稿から抜粋しました。たとえば、中国を中共 Communist Occupied China と言えるのは、台湾にある中華民国だけです。一応、現在でも国民党と中国共産党が正統を争っていることになっていますが、「台湾独立」を阻止するために、「対台独国共合作」をやっています。国民党の主張は、「民主的統一」です。つまり、中国大陸と台湾を中華民国によって民主的に統一することです。このあたりの超複雑な関係を理解できる日本人は極めて少ないようです。
あと中国を支那ということに関して、これをさかんに使っているのは、渡部昇一氏で、確か、中国という呼称は中国以外を差別することになるといった詭弁を弄していたと思います。渡部昇一氏は、カトリックのグローバリスト系ということは、オプス・デイなのでしょうか。
確かに、支那は China のフランス語読み（石原慎太郎説）で、語源は秦 qin チン ではある。英語に Sino- というのがある。しかし、たとえば、日本を倭国（わこく）と言われるのは嫌なものです。これは矮 ai（チビ）が、かかります。だから中国（中華人民共和国、中華民国）を支那というのが嫌だというのならわざわざ使うことはないと思う。
反日教育に関しては、はっきりいって、一般の中国人は日本よりも中国共産党のほうが憎いのです。共産党のせいで、貧しく遅れてしまったと思っています。文革では相当にひどいめにあった人が多い。
今は、海外で働く日本人は中国が最も多いという。これは中国を富ませるための技術移転かもしれませんが。それはともかく、中国とは交易で互いに儲ける関係 win-win relation をやればいいというＳＮＳＩの主張でいいと思います。
遂に奇兵隊の招魂場を訪れるのか、小泉？
（2006年08月04日(金)20時13分 ＡＯＬニュースより記事貼り付け）
●長年の思いが実現−首相 松陰や晋作の地を訪問小泉純一郎首相は４日午後、幕末の志士、吉田松陰と高杉晋作ゆかりの史跡を視察するため、山口県を訪れた。首相はしばしば吉田松陰の言葉を引用するほど心酔しているだけに、記者団に「松陰、晋作が生まれ、志をはぐくんだ土地をめぐってみたいという長年の思いが実現した。明治時代は本当に大変だったと感じる」と感激していた。
ポスト小泉候補の安倍晋三官房長官の地元訪問は、安倍氏支持につながる動きとの見方もあり、「安倍氏へのエールか」と記者団に問われたが、首相は「人の見方はいろいろ」とはぐらかした。
首相は下関市内にある高杉晋作の墓碑がある菩提（ぼだい）所、東行庵や晋作が幕府に従う長州藩に逆らい、兵を挙げたことで知られる功山寺を訪れた。
（記事貼り付け終了）
警察からリークされたのにはもちろん裏があるとしても、このような不用意な発言をするのはやっぱり甘いといわざるを得ない。メルギブソンは“カトリック超保守派”として知られ、Passion of the Christでも物議を醸したのだから、それぐらいの用心があって然るべきだろう。
ユダヤ人と一般化してしまうことでユダヤ陰謀論に絡め捕られてしまうことくらいは、彼ほどの人間であれば分からないのであろうか。
ロックフェラーが悪いのだ、ロスチャイルドが悪いのだ、モルガンが悪いのだ！世界を裏で操る強欲な金貸し達が悪いのだ！！と言えばそれで良かったのだ。金、銀、プラチナ、ウラン、ありとあらゆる鉱物資源の宝庫であるアフリカがいつまでも紛争が絶えず貧しいのは、アフリカ人のせいではない。欧米が部族を無視して勝手に国境線を引いたせいでもない。
独立とは名ばかりで、今もアフリカの政治経済を操るロスチャイルドが
搾取を続け、部族どうしをいがみ合わせているからだ、と言えば良かったのである。別にこれを言って世界中に報道されたからといって、何も現状は変わらないであろう。しかしこれなら鋭い人達には何事か分かるのではなかったか。不用意な発言はむしろ逆効果である。
その通りだよ、メル・ギブソン！と思ったら、ユダヤ団体の前で謝罪してしまいました。共和党のシュワルツネッガーとカリフォルニア州知事
選を争っている最中ですから、はめられたのは明白。今後ハリウッドと米国のテレビでの仕事はできないでしょうね。２年前にも「パッション・オブ・ザ・クライスト」の製作で論議を巻き起こしたし。
（朝日ドットコム芸能欄より記事２本貼り付け開始）ＡＢＣ、ギブソンさん番組への支援打ち切る
2006年08月01日19時10分
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は７月３１日、メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニー傘下のＡＢＣテレビが、ユダヤ批判発言をしたとされる人気俳優メル・ギブソンさん（５０）が準備中のテレビ番組への支援を打ち切る方針を決めたと報じた。ギブソンさんは７月２８日に飲酒運転容疑で逮捕された際、「世界中の戦争の原因はユダヤ人にある」と発言したとされる記録が警察から漏れ、ユダヤ系団体が猛反発。ギブソンさんは保釈後、「自制心を失っており、心にもない卑劣なことを言ってしまった」と謝罪していた。（時事）
俳優メル・ギブソンさん、反ユダヤ発言疑惑が波紋
2006年08月01日14時45分
米人気俳優メル・ギブソンさん（５０）がカリフォルニア州内で飲酒運転容疑で逮捕された際、ユダヤ人蔑視（べっし）発言をした疑いが浮上し、波紋を広げている。
ギブソンさんは２８日未明、スピード違反で停車を命じられ、酒気帯びが発覚。その後、米メディア報道で、「世界中の戦争の原因はユダヤ人にある」と発言した逮捕時の記録が明らかになった。（時事）（記事貼り付け終了）
先週のＮＨＫのこの番組をご覧になった方はいらっしゃいますか？
未見ですので、見られた方の感想が聞きたいです。
2006年7月23日（日）放送
21:00 NHKスペシャル ▽急増“働く貧困層”▽400万世帯が生活保護水準以下▽リストラで年収200万・父親の涙▽仕事に就けない若者都会を漂流
7月25日（火）再放送
00:00 NHKスペシャル 「ワーキングプア」深刻な実態
『読売新聞』に今日の朝刊（２５日）まで３回シリーズに渡って、『ロッキード事件３０年−米国からの証言』という連載があった。この連載の冒頭で「米国の陰謀説はない」と当時の関係者（徳本栄一郎氏が取材した、レビンソン氏（チャーチ委員会））に語らせていました。記事をまず引用します。
（引用開始）
ロッキード事件の端緒、ニクソン献金の調査だった
田中角栄元首相が逮捕されたロッキード事件が暴かれる端緒となったのは、ウォーターゲート事件で失脚したニクソン米元大統領への献金に関する、米証券取引委員会（ＳＥＣ）の調査だったことが、当時のＳＥＣや米上院関係者の証言などで明らかになった。
ＳＥＣが不正献金を疑い、ロッキード社などの海外口座を調べた結果、海外での不正工作を把握。
調査を引き継いだ米上院小委員会の秘密公聴会で、ロ社の贈賄先として田中元首相の名前が浮上し、公開の公聴会に切り替えた１９７６年２月、日本をはじめ世界１５か国での工作が明らかにされた。
ロ事件をめぐっては、独自のエネルギー政策を打ち出していた田中元首相が米側から狙い撃ちにされたという「陰謀説」もあるが、当時の米関係者は否定している。
事件発覚の経緯の詳細が明らかになったのは、これが初めてのことだ。
関係者の証言などによると、ＳＥＣは当初、ニクソン元大統領（７４年辞任）陣営に対する米企業の不正献金を疑い、７５年はじめ、米企業の海外口座を一斉に調査した。この結果、不正献金は見つからなかったが、ロ社が海外口座に巨額の秘密資金を隠し、海外で航空機を売り込むためのわいろなどに充てていたことを突き止めた。
調査を引き継いだ米上院多国籍企業小委員会は、ロ社の不正工作は日本のほか、イタリア、オランダ、サウジアラビア、インドネシアなどで行われていたことを把握。
このうち日本では、丸紅の指示で、全日空がロ社の新型ジェット機「トライスター」を導入する見返りとして、田中元首相に多額の現金が渡った事実が浮かび上がった。
（2006年7月23日3時3分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060723it01.htm
（貼り付け終わり）ロッキード事件の端緒がニクソン金権政治の調査から来ているというところは徳本氏の『角栄失脚 歪められた真実』（光文社）でも、チャーチ委員会がニクソンのウォーターゲート事件を受けて「当時、米国を支配した清教徒的雰囲気」のもとで行われたと解説してあった。しかし、清教徒的雰囲気が充満していたのだったら、その後のロックフェラーの三極委員会によるカーター政権誕生、チャーチ上院議員の上院選落選は無かったのではないか。
アメリカのエスタブリッシュメント分析の視点がないからこうなる。ニクソン政権は元々は東部エスタブリッシュメント系ではない中西部財閥系の政権だったが、キッシンジャーが東部財閥の代表として政権入りしていた。ＮＹから考えれば田舎者のカリフォルニア出身のニクソンが扱いづらいロックフェラーのコントロールに入りにくいと考えた東部エスタブリッシュメントは、ロックフェラーのコンロロールを受け入れられるフォードを大統領に据え、そこにキッシンジャーを居抜きで大統領補佐官として残したのである。
ニクソンが失脚し、キッシンジャーがなぜ失脚しかったのか。彼は、チャーチ委員会のメンバーでもあった、パーシー上院議員の縁戚であったロックフェラー家に“雇われた”アメリカの国家戦略家なのである。ニクソン政権にロックフェラーが送り込んだ“根草忍者”がキッシンジャーだ。
キッシンジャーにも徳本氏はインタビューを試みたが、当然のように陰謀の存在は否定されていた。当たり前だ。陰謀を仕掛けた側が陰謀の存在を取材するためにやって来たジャーナリストに「私がやりました」というわけはない。キッシンジャーの「謀略発言」を最初に本に書いたジャーナリストの韓国系アメリカ人の文明子女史も「知りません」と逃げた、という。だから陰謀は否定された、というのであるが、これは容疑者否認だから「容疑事実無し」というに等しく、話にならない。
それで三回目の連載には、チャーチ委員会（多国籍企業小委員会）に対する、ロッキード社の事態沈静化のための圧力工作が描かれている。ロッキード社は、チャーチ委員会のメンバーでフランク・チャーチ上院議員のライバルのチャールズ・パーシー上院議員に接近したという。
ウィキペディアによると、パーシー上院議員は、ネルソン・ロックフェラーの大統領選挙を応援したこともある。これは１９６８年の選挙だが、ニクソンの次のフォード政権の副大統領にネルソンは就任する（しかし、すぐに彼は愛人宅で腹上死を遂げる）このときに共和党の大統領指名を勝ち取ったのが、ニクソンであり、ネルソンは党大会で破れている。この敗北は１９６０年選挙でニクソンに敗れて以来の二回目である。つまり、ロックフェラー家にとって、ニクソンは政敵である。だから、スパイのキッシンジャーに情報をディープスロートにリークをさせて、叩きつぶしたのである。
そして、パーシー上院議員の娘であり、今のウェストヴァージニア州上院議員のジェイ・ロックフェラーに嫁いでおり、ペプシコーラやアメリカ公共放送（ＰＢＳ）の重役を務めているのが、シャロン・パーシー・ロックフェラーである。パーシー上院議員はロックフェラー一族である。
それで、読売の記事によると、チャーチ委員会は日本についての資料の提供の権限を握っていたという。チャーチ委員会は日本に関していえば、実質的にパーシーが権限を握っていたことになる。つまり、角栄に関しての資料があったとして、それの中から田中に関する資料を選定して提出することを決めたのはパーシーであると考えることができるのだ。
この読売の記事では、中曽根康弘についてのファイルがあったかどうかは書かれていない。これは今後の調査を待たなければならない。
ここで重要なのは、中曽根康弘は、若くしてヘンリー・キッシンジャーに認められた、「世界の指導者候補」であったという事実である。だから、私はキッシンジャーがレヴィ司法長官に出した手紙で、守ろうとした「政府高官」は田中ではなく、むしろ中曽根ではないかという説を既に出しておいた。
キッシンジャーは田中首相の独自外交を「ジャップ」呼ばわりしたことは、今年の公文書公開資料で明確になっている。田中を守るはずはないというのが私の考えである。これは事実であると私は自信を持っている。
もとより私は田中は５億円は受け取っているという立場である。だとしても、それは政治献金にすぎないという立場である。田中以外でスキャンダルを逃れて首相になった人物が怪しいといっているのである。私はクリーンな政治などというものに幻想を持っていない。
キッシンジャーと中曽根。ニクソンと田中の側近といわれた二人の風見鶏。この二人の以心伝心の政治工作により、日米の政界再編が行われたのだ。ウォーターゲート事件とロッキード事件はだからコインの裏表であり、コインを投げたのは、ロックフェラー家だったのである。
ロッキード事件の謎は全て解けた。読売新聞は墓穴を掘ったようである。
＞この部長と朝日新聞の今回のロックフェラーからの宣伝ＰＲのギャラはおいくらなんでしょうかね訂正：朝日新聞→読売新聞
７月２３日の読売新聞の１面と１６面に「３０年たって真相が語られるロッキード事件」という記事が大きく載っていました。当時の証券取引委員会の部長が真実を語り始めたから、ということでニクソンの不正取引の件で銀行口座を調べていたら、田中の件が発覚した、とのこと。
「最近は米国による狙い撃ちの陰謀論がさかんだが、田中は米国に襲われたのではない」というしつこいコメントが何度ものせられています。嘘いうな、っていうの。この人物は30年後の今は自分でファンドの会社を運営しているようです。胡散臭いというか。
この部長と朝日新聞の今回のロックフェラーからの宣伝ＰＲのギャラはおいくらなんでしょうかね。
われわれのような「ネット・読者人」以上にテレビに不信感を持っているのが「広告主」である。日本のテレビＣＭはわずか１５秒なので、短時間のあとに消費者がどれだけ商品を買ってくれるのか、メーカーの広告担当者はいつも不安・不信に思っている。物が売れない中、やりくりして捻出した貴重な宣伝費を投資するのだから当然である。不景気の日本では民間の企業努力として広告予算縮小と
接待費の削減は企業内での最大の問題の「失われた１５年」だったのだが、こうしたことは当然マスコミでは触れられない。しかし、マスコミの内部を知っている人間にはこれは「常識」なのだ。
メーカーの広告・宣伝担当者はいつも自問している。「なんであんなくだらないゴールデン・タイム（夜８時ー１１時）の番組のスポット１本が２００万なんだ？２００万円あったらネット広告でもっと多くの購買者に到達（リーチ）するのではないか？」
電通がテレビ広告費の収入が毎年減少したため、ネット広告に本格的に乗り出すと公の発言をしたのは今年の初めであるが、既に現象としては
１０年前から兆候はあったのだ。政治報道がワイドショー化され、政府の広報機関（大本位）化されて
いるのは、賢い広告主が出稿量を減らし、賢い視聴者が質の高い情報へ逃げていっていることと無関係ではあるまい。
（ＡＯＬニュース：07月22日(土)07時20分より 記事貼り付け開始）「ＣＭ視聴率」を提供 広告主のテレビ離れ防ぐ
【ニューヨーク２１日共同】米調査会社ニールセン・メディア・リサーチは２１日までに、テレビの番組視聴率に加え「ＣＭ視聴率」を今秋から広告主に提供することを明らかにした。急成長するインターネット広告と異なり、実際にどのくらいの視聴者がＣＭを見たのか分からないという不満を解消し、広告主のテレビ離れを防ぐのが狙いという。米メディアによると、ニールセンは番組視聴率を３０分ごとに計測。ＣＭ広告料はそれに基づいて算定され、ＣＭの時間枠が販売されている。
だが、米国では録画した番組のＣＭを飛ばして見る機能が付いたビデオプレーヤーが普及。視聴者のＣＭ離れは最大で９割に達しているとされる。
（ＡＯＬニュースの記事貼り付け終了）
今日は、’０６年７月２２日です。
森田実・副島隆彦『アメリカに食い尽くされる日本』は、今の日本の読者層のみならず、できるだけ庶民の多く、特にテレビで洗脳された女性層に読んで貰いたい一冊です。出来るだけ、近くの知人・友人に薦めたいと思います。森田実氏が名づけたように、これまでの「副島政治学」のまとめになる「情況論」です。しかし、森田実氏が「はじめに--『アメリカの従属国・日本』のままでいいのか」の中で、述べられたことは重要です。大学のクラスメートにして、最近まで日本の著名な大企業の要職にあった、森田氏の友人Ｆ君の「ぼくは日本はアメリカの５１番目の州になるのが一番いいよ思っている。それまでは従属国でいい。日本が独立国として生きるのは不可能だ」という意見の紹介です。
これは、私の周辺でもしばしば聞かされることです。
さすがに、福澤諭吉先生の「独立自尊」を持ち出せば、同学の先輩・同級・後輩も、一応聞く耳を持つ態度になります。同学・同年齢の中山治氏の『誇りを持って戦争から逃げろ』（ちくま新書2006.7.10）が、その良質な反応の一つです。「どうしても戦争するなら、お前達指導者が戦争へ行け、俺は誇りをもって逃げる」論を唱えています。中山治氏は、「憲法九条を堅持しつつ、武装中立国を目指すべし」論者で、これは福澤思想とも合致するので、一応は聞く耳をもってくれます。当書の内容の概要は、アルルさんの「今日のぼやき７７７」で意が尽されているので、これ以上の説明は「本」を読まないで済ませられては困るので、追加の評論はしません。
副島先生が、「おわりに」で発した一言が痛切でした。すなわち、「町内会の役員の席」から降ろされ、退場していく「小泉たち」の、過去は何処に立っていたか、今はどこに居り、未来はこのままでは何処に行くかをを考えるのに最適な本だと思いました。森田実氏の「副島隆彦は、日本のガンジーたれ」という意見も含めて、です。
身近では国民党の亀井静香氏がいます。お金のスキャンダルの多い議員ですが、お会いするとこんな気分のいい議員はいませんし、農業の理解も確かです。また、中川秀直・自民党幹事長は、当選１回目に何度か会いましたが、今のヤクザ顔ではありませんでした。今やとんでもない隠された秘密があるやに聞いています。
しかし、確かに、今の日本の政治家は、広島県の議員の例では、殆どがまさに「町内会の役員の席」は、「素人（森田氏の言う『幼稚な政治家』たち」で満ち満ちています（注１）。相対的に、小沢一郎氏が、副島先生が指摘されたように「日本の王」の風格を持ってくるのだろう、と強く感じます。官僚上がりと松下政経塾出身の殆ど全てが、自民党・民主党の区別無く、同類の「町内会の役員の席」を占めていると思います。つまり、その意味するところは、「国民の誰でもが議員になれる」ということであり、サラリーマン化した政治家を見ての、小沢一郎の「二大政党制」が必要だと唱えた由縁である、と思いました。その為に、「町内会の役員の席」を占めているサラリーマン的な議員であっても、真の「政策」で選挙を戦うなら、初めて各党のマニフェストの意味が出てきます。副島先生は、「あとがき」で、森田実氏のＨＰから、サン=テグジュぺリの引用に触れて、「人生には解決法なんてない。ただ進んでいくエネルギーがあるだけだ」と、「勇気」を出して行こうと自らを鼓舞（こぶ）しています。
同じようにサン=テグジェリぺリの有名な言葉「さっきの秘密をいおうかね。なに、なんでもないことだよ。心で見なくちゃ、ものごとはよくみえないってことさ。かんじんなことは、目に見えないんだよ」（『星の王子さま』岩波版）を、「真実の言論」派におくります。ついでに、「夢と勇気」そして「サム・マネー」があれば、生きられる（Ｃ・チャップリン）であることを、切に祈ります。森田実氏は「副島政治学」と、範囲を狭められて当書で明言されました。
私は、先の『昭和史からの警告』をも踏まえて、「経済学」「言語学」「社会学」日本文化論」、そして「思想論」=「宗教論」（「共同幻想論」「自己幻想論」）を、オリジナルな『副島学』という学問scienceへの、一ステップを登ったのではないかと、評価したいと思います。＜了＞
=====================================（注１）:
平野貞夫■「日本国漂流」■2006.07.18
http://web.chokugen.jp/hirano/
第21回 「北朝鮮ミサイル「先制攻撃論」で思い出すロッキード・グラマン事件」
北朝鮮のミサイル乱射は、国際社会を震撼とさせた暴挙である。誰がなんと言おうが許されることではない。北朝鮮の真意について、さまざまな情報が飛びかっているが、何が真実か判断できず、日本人のほとんどが気分の悪い毎日を過ごしていると思う。
一人前になりきっていない日本の幼児政治家たちは、この際「ミサイル防衛システム」の前倒し導入とか、「先制攻撃」を検討するなど、問題の本質をまったく無視した暴論を繰り返している。関係各国が懸命になって対応を協議している最中で馬鹿野郎と叱りたい。
北朝鮮のミサイル戦略は大失敗であった。にもかかわらず、これから日本で何が起こってくるか。政治論を抜きにして客観的に推測してみると、30年前に発覚したロッキード・グラマン事件を思い出す。北朝鮮のミサイル乱射への対抗措置は、恐らく日本は、米国のペースに乗って、地対空ミサイルＰＡＣ３の配備をはじめ「ミサイル防衛システム」の整備導入を最優先させることになる。すでに額賀防衛庁長官はやけに熱心な発言を行っている。この計画には総額約６兆円の経費が必要だといわれている。
30年前のロッキード・グラマン事件は、田中角栄元首相が逮捕されるという大疑獄事件になったが、捜査当局が明らかにしたのは全日空の民間航空機に関わることだけであった。早期警戒機Ｅ２Ｃについては、巨額の国費が使われたにもかかわらず、疑惑は闇の中のままであり真相は究明されていない。
恐らく、自公政権が続き、安倍政権となり、額賀・麻生・武部らが実権を握れば、今回の北朝鮮ミサイル乱射を利用して、先制攻撃を含めた「ミサイル防衛システム」の導入を最優先させることは間違いないと思う。米国のミサイル関連企業も、さまざまな工作を始めると思う。いや、すでに始めているかもしれない。ロッキード・グラマン事件の再来も、当然に予想される。
自民党という政治集団は、政治の理念も目的も、国民に対する政策の提示も本気で行う政党でなくなって久しい。ロッキード・グラマン事件のように、利権の絡みで税金の浪費となることは容易に想像できる。安全保障の本質はどうでもよく、利権とそれを動かす権力を握り続ければよいのだ。反省などまったくない。安全保障基本法で日本人の覚悟を決めるのが先だ。
そういう意味で、９日の自民党総裁選挙は大事だが、すっかり安倍晋三氏で決まったも同然だ。私は父上晋太郎氏の政治姿勢をよく知っているが、タカ派の岸信介派系の統領でありながら、日本の安全保障について深い洞察力をもっていた。東アジアの国々をよく理解していた。麻生外相の祖父吉田茂元首相は決して米国追随外交ではなかった。
どうして名門の２世・３世の人間力と基礎知識が、こうも悪いのか理解できない。共通していえることは著しく幼児的であること。大人にならずに50歳を過ぎ、苦労もせずに一部の有識者にオダテられて、偉そうにテープレコーダーのように暗記した政策をくり返しているだけだ。彼らの「先制攻撃論」など信用できない。一般の国民は、国会議員となり大臣となり、テレビに出るようになるのは、その人の能力だと思っているだろう。そんな人物は最近は数人しかいない。
衆院事務局33年間、参院議員12年間、私は永田町の底辺で、何千人という政治家や官僚と付き合ってきたが、ほとんどの人間は地位と権力による虚像である。そんな虚像政治は小泉純一郎氏で終わりにしてもらいたいものだ。
新聞社やテレビメディアが、それが判っていて、自分たちの儲けのために、世の中をより虚像化しているのが、現代の階級社会だ。せめてこの「直言」で自由に言わせてもらうことに感謝する。しかし「先制攻撃論」などを感情的に容認していたら、太平洋戦争を再び起こすことになることは間違いない。それほど、日本の政治は劣化している。
===========================================
副島隆彦です。私の本の読者の中には、以下のように、金融や資産運用の担当者で、きわめて貪欲に知識、情報を私の本から、仕入れる人たちもいます。 この手の人間は、相当に仕事は出来るでしょうが、どこまでの人物かは分かりません。 私の本は、一冊、１６００円とかで売っているのです。私の取り分は、よくてその一割の１６０円（税込み）なのです。私が、どれぐらい苦労して、一冊ずつ書いてきたか、分からないで、ただ、自分のために、知識と情報を欲しい、と願って読んでいる人たちが、たくさんいます。世の中とはそういうもので、私もまた、そういう人たちに対しては、冷たい態度を取ります。 副島隆彦拝（転載貼り付け始め）
----- Original Message -----
From: *****＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
To: gze03120@nifty.ne.jp
Sent: Thursday, July 20, 2006 12:14 PM
Subject: 勉強になっています副島様
はじめまして。＊＊＊＊ と申します。資産運用の仕事をしています。著作、翻訳本を何冊か拝読しました。読みながら膝を打つことがあまりにも多い。大変参考になっています。ただ、疑問点もあります。１．「昭和史の警告」に、金解禁はロックフェラ―系の浜口、井上が働いたとあります。が、金解禁にはモルガン商会のラモントが、深く関わっており（NHK「ドキュメント昭和6」（角川））、副島さんはモルガンは ロスチャイルド系とされています。
アメリカ資本にだまされたという点では納得ですが、ユダヤ同士の争いのとばっちり、という御説は私にはわかりません。もっとも「NHKドキュメント昭和6」（角川）には、ラモントはル―ズベルトの大家であり、ダレスとも友達といった記述はありますが。。。
2. ロスチャイルドは金にこだわった結果、石油の力を頼みとするロックフェラーに負けたとの記述があります。もっと具体的に詳しく説明してほしい。理解できる本教えていただければ幸いです。
3. 御本にもありましたが、中国と日本が戦争になったとき、中国で商売している日本企業の資産はふんだくられる（資産凍結）のでしょうか。ユダヤたちは自分たちの資産は保全できるのでしょうか。
4. 「老人税」の P２２１に、ロックフェラ―家内にも跡目争いがあり、ダイモンが、ワイルをシテイバンクから追いやったとあります。が、ダイモンは、今 JPモルガンチェ―スのえらいさんです。C.プリンスとの取り違いでは？
以上お返事いただければ大変うれしく思います。 ＊＊＊＊
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦拝
会員番号１２５９です。以下の記事に「25歳未満の若年層で1999年から04年にかけてジニ係数が上昇したのは、企業が新卒採用を抑制した影響などで若年フリーターなどが増えたためと指摘。360万人の若年非正規雇用者が正社員でないことで損なわれる所得は総額で6.2兆円にのぼると推計。」と書かれています。小泉政治の失敗ではないでしょうか。さてこの時期に、『アメリカに食い尽くされる日本』小泉政治の粉飾決算を暴く、森田実・著/副島隆彦・著が、日本文芸社から出版されました。是非一読をお願いします。
「Nikkei Net」から転載します。
（転載開始）
「日本、貧困層の割合が最も高い国の１つ」ＯＥＣＤ報告
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は20日、日本の経済政策に対する提言をまとめた対日経済審査報告を発表した。「日本は貧困層の割合が最も高い国の一つになった」と経済格差の拡大に懸念を表明、企業が非正社員より正社員を増やしやすくする政策を打ち出すべきだと見解を示した。金融政策では日銀は当面は追加利上げをすべきではないと提言している。日本経済の現状について「バブル崩壊後の経済停滞から脱却した。今回の景気拡大は戦後最長になる」との見通しを示した。
経済格差の問題では、所得の不平等度を示す指標「ジニ係数」がＯＥＣＤ加盟30カ国の平均を上回る水準まで上昇し、相対的貧困率は米国に次ぐ2番目の高さになったと指摘。格差拡大の要因として高齢化やパートなどの非正社員の増加を挙げ、「正社員と非正社員という労働市場の二極化傾向が固定化する恐れがある」と警告した。 (11:13)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060720AT3S1902C20072006.html
「所得格差の拡大は見かけだけ」・経済財政白書原案
2006年度の年次経済財政報告（経済財政白書）の原案が明らかになった。日本経済は民需主導の景気回復が続き「デフレ脱却に向けた着実な進展が続く」とし、脱デフレが近づきつつあるとの踏み込んだ認識を示している。
白書は与謝野馨経済財政担当相が今月下旬の閣議に報告する。原案は日本経済について「消費、投資、外需のバランスのとれた景気回復が今後も持続する可能性は高い」と分析。消費者物価や国内企業物価が昨年から今年にかけてプラスに転じ「ようやくデフレ脱却が視野に入りつつある」としている。
政府はこれまで月例経済報告で「物価の持続的な下落（デフレ）という状況にはあるが、改善がみられる」との現状判断を示していたが、白書では先行きのデフレ脱却の見通しを明確にした。その上で、デフレ脱却の判断に関しては「再びデフレ状況に後戻りすることがない状況まで到達することが必要」とした。
また白書は格差の問題について、所得の不平等度を示す「ジニ係数」が1980年代以降緩やかに上昇しているものの、その原因は「高齢者世帯の増加、世帯人員数の縮小が寄与している部分が大きい」と指摘。大半は見かけ上の格差拡大と結論づけた。
ただ、25歳未満の若年層で1999年から04年にかけてジニ係数が上昇したのは、企業が新卒採用を抑制した影響などで若年フリーターなどが増えたためと指摘。360万人の若年非正規雇用者が正社員でないことで損なわれる所得は総額で6.2兆円にのぼると推計。学校での職業教育訓練、職場体験によるキャリア形成、失業者に就労を促す支援などきめ細かな対策を実施すべきだとしている。
[7月10日]
http://smartwoman.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=2006070807639n1
（転載終了）
「Yomiuri Online」から転載します。
（転載開始）
日本の所得格差拡大を懸念、ＯＥＣＤが初めて言及
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０日、日本経済の現状分析と政策提言をまとめた「対日経済審査報告書」を発表した。
国民の所得格差の拡大が将来の経済成長に及ぼす悪影響について懸念を表明している。ＯＥＣＤが、日本の「格差問題」に詳しく言及したのはこれが初めてだ。
報告書は、所得から税金などを差し引いた可処分所得が低い「相対的貧困層」の割合について、ＯＥＣＤの２０００年の調査（１８〜６５歳が対象）では、日本がＯＥＣＤ加盟３０か国のうち米国に次いで２番目に高いと指摘した。特に、パートやアルバイトなど非正規雇用者の増加が将来の労働力の質を低下させ、日本の経済成長を押し下げる恐れがあるとした。
財政については、再建のスピードを速めるべきだとし、政府が目標に掲げる「債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比の引き下げ」の達成時期を、２０１０年代の「半ば」から「初頭」に前倒しするよう求めた。ゼロ金利政策を解除した日本銀行の金融政策では、再びデフレに陥らないようにするため、「物価上昇率が十分にプラスになるまでは、さらなる利上げを行うべきではない」と注文を付けた。
（2006年7月20日12時31分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060720i206.htm?from=main2
（転載終了）
「asahi.com」から転載します。
（転載開始）
ＯＥＣＤ、所得格差拡大を指摘 二極化、固定化のおそれ
2006年07月20日11時22分
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０日、０６年の対日経済審査報告書を発表した。所得格差問題を詳しく取り上げ「００年段階ですでに日本の所得格差は米国に次いで２番目に高かった」と指摘。その後、格差が固定化している恐れがあり包括的な対策が必要だ、と警告している。
報告書は、所得格差の指標として生産年齢人口（１８歳以上６５歳以下）の相対的貧困率に着目した。可処分所得が中位置（全体の真ん中）の半分に満たない家計の割合を示す指標で、日本は小泉政権による構造改革が始まる前の００年段階で１３．５％だった。ＯＥＣＤ加盟国の中で米国（１３．７％）に次ぐ高さ。３番目はアイルランドの１１．９％で、日米がず抜けていた。日本の９０年代半ばの相対的貧困率は１１．９％だったという。
００年当時の日本企業は景気低迷を背景にリストラを進めていた。その結果、正規労働者と非正規労働者による労働市場の二極化傾向が強まり、格差が広がった、と報告書は分析している。高齢化も一因に挙げている。
格差の拡大を防ぐために、正規雇用を増やすための施策や、非正規雇用者への社会保険の適用の拡大が必要だと訴えている。また、所得水準が厳しい母子家庭などに社会福祉支出を振り向けるべきだと論じている。
http://www.asahi.com/international/update/0720/005.html
（転載終了）
「Sankei Web 経済」から転載します。
（転載開始）
日本の「貧困層」拡大 ＯＥＣＤ報告書公表
≪教育水準低下を懸念≫経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０日、日本経済の状況を分析した「対日経済審査報告書」を公表した。所得水準の低い「相対的貧困層」の割合が先進国で米国に次いで２番目に高いとし、「不平等の度合いが増している」と指摘。所得の低い世帯の子供たちの教育水準低下などを招く恐れがあるとの懸念を表明した。
報告書は、全６章のうち１章を格差問題にあて初めてこの問題に本格的に言及。日本の可処分所得の分布を分析した結果、中央値に比べ、所得が半分未満の「相対的貧困層」の割合が２０００年に１３．５％とＯＥＣＤ加盟国のうち、米国に次いで２番目に高い比率となった。その理由として報告書は景気低迷で正社員が減り、賃金の安いパートなどの非正社員が増えたことを挙げた。
同時に、報告書は「貧困を固定化しないために所得が低い世帯の子供が質の高い教育を受けられるようにすることが重要」と強調。具体策として、（１）非正社員への社会保険の適用拡大（２）低所得世帯への財政支援の強化−などを提言した。
日本経済の現状に関してはバブル崩壊後の停滞から脱却し、戦後最長の景気拡大になると予想。ゼロ金利解除後の金融政策について、「デフレに陥るリスクを最小化するため、物価上昇率が対前年度比で１％となるまでは再利上げをすべきでない」と追加利上げは慎重に判断するよう求めた。
一方、財政運営では一層の歳出削減や消費税率引き上げが必要と指摘。国内総生産（ＧＤＰ）の０．５〜１．５％に相当する基礎的財政収支の黒字確保を財政再建の目標として示した。
【2006/07/20 大阪夕刊から】
(07/20 16:48)
http://www.sankei.co.jp/news/060720/kei080.htm
（転載終了）
「東京新聞」から転載します。
（転載開始）
ＯＥＣＤの対日審査報告
格差拡大を指摘
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は二十日、日本経済の現状を分析した「対日経済審査報告書」を発表した。相対的貧困層の割合は先進国で二番目とし、「不平等の度合いが増している」と指摘。格差拡大は、所得が低い世帯の子どもたちの教育水準低下などを招く恐れがあると懸念を表明した。
ゼロ金利解除後の金融政策にも言及し、デフレに逆戻りするのを避けるためにも、追加利上げは慎重に判断するよう求めた。
主要国の日本経済に対する考え方を示す同報告書は、構造改革への抵抗を強めかねない格差拡大を防ぐよう警告しており、経済政策をめぐる国内の議論にも影響を与えそうだ。
報告書は全六章のうち一章を格差問題にあて、初めてこの問題に本格的に言及。日本の可処分所得の分布を分析した結果、中央値に比べ、所得が半分未満の「相対的貧困層」の割合が、二〇〇〇年には１３・５％と、ＯＥＣＤ加盟国の中で米国に次いで二番目に高かった。
その理由として、景気低迷で正社員が減り、賃金が安いパートなどの非正社員が増えたことを挙げた。
同時に「貧困を固定化しないためにも、所得が低い世帯の子どもが質の高い教育を受けられるようにすることが重要」と強調。（１）非正社員への社会保険の適用拡大（２）低所得世帯への財政支援の強化−などを提言した。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20060720/eve_____kok_____001.shtml
（転載終了）
そんなわけないですよね。クリントンのワールドカップ観戦の同伴役と
まだまだ活躍中ですよね。旧ソビエト要員としてプーチンといろいろイラン問題を交渉中と力があるじゃん。ロシア発のよいしょ記事と見たほうがいいのかね、これ。
＞持っていますよ。今度そっちに行くときにお渡しします。
お手数です。出発点が小林よしのりさんだったのに、終着点が岡崎久彦
っていうのも皮肉なものですね。どうしてこんな結末になったのでしょうか。1996年頃まではゴー宣の大ファンで、よしりん個人には結構期待していたんですけどね。売れているんでしょうね、その安部の本。「属国で何がわるいんだ」って開き直りの暴威を日本中に撒き散らしているインフルエンザの元凶になっているんでしょう。
宮沢はよく考えているというか、腹黒いというか、やはり一枚上手の政治家ですよね。くせものだし、われわれにとっても手強い相手というわけです。
＞下の『SAPIO』の記事をお読みになった方、おられますか？海外にいる＞ので入手ができません。持っていますよ。今度そっちに行くときにお渡しします。
それはそうと、安倍晋三の単著『美しい国へ』（文春新書）がでましたねえ。一応買ったのですが、この本を読んで、安倍さんには「戦略がない」とつくづく思いました。アメリカべったり。「闘わない政治家はダメだ」そうです。
私に云わせれば、闘い方にも色々あるんでしょうがね・・・。安倍さんはアメリカにべったりと食っ付いていくのが正しい政治家のあり方とお考えのようでした。
親米派も色々あって、深いのと浅いのがありますが、宮澤さんは深い方だとしたら、安倍さんは滅茶苦茶そこが浅いタイプでしょうね。
政治家の本というのは得てしてつまらない本が多いのですが、この本は極め付きでした。官僚と秘書に書かせた学生の作文だとしてもこれは非道すぎます。「安倍首相」の国家ビジョンが見えてきません。
下の『SAPIO』の記事をお読みになった方、おられますか？海外にいるので入手ができません。
『SAPIO』2006年6月14日号：西尾幹二「私が『新しい歴史教科書をつくる会』を去った理由」 旧版『新しい歴史教科書』の 重要部分が、 岡崎久彦氏の手で 大幅に改定され、親米的な内容にされた。
剽窃本『泥棒国家日本と闇の権力構造』（中丸薫・ベンジャミン・フルフォード 徳間書店 ２００５年９月刊）で中丸が示すロスチャイルドの株式保有率「２０％」のリソースはどこからなのだろうか？この数字の提示は副島先生からのパクリではないですね。具体的な数字を２つも提示するとは。
（同著より中丸の発言を引用開始）
日銀はＦＲＢの日本支店とまでいわれています。あるいは日銀ロスチャイルドとも揶揄されるように、株の２０％はすでにロスチャイルドが持っていて、日銀の民営化を狙ってさらに３１％増やそうとしています。バブル崩壊で数兆円がロスチャイルドに渡りました。日本の有力な政治家はそのおこぼれとして大金をポケットに入れているのです
（引用終了）
過去の「重掲」からピックアップしました。[3273] 読者からの再度のメールとそれへの私からの返事。 投稿者：副島隆彦 投稿日：2003/10/16(Thu) 08:48:10
副島隆彦です。
こういう問題は、ほっておいたほうがいいのだが、やはり私は手短かに答えてしまいます。（転載貼り付け始め）
＊＊＊＊さまへ
副島隆彦です再度のメールをありがとうございます。
私も貴兄と同じく、リヒャルト（リチャード）・ヴェルナー氏の日銀批判を理解出来ます。以下の文面にある通り、「 副島さんはリヒヤルト・ヴェルナーさんの理論をどうお考えでしょうか？ 窓口規制（まどぐちきせい）と信用創造（しんようそうぞう）がその国の経済を拡大もさせ又、収縮もさせると言う考え方です。窓口規制と信用創造の推移のデータは入手出来ない物でしょうか？ 発表されないものなのでしょうか？」
まさしく、その通りです。ですから、最近は私は、日銀の握っている本当の資金量というのを独自に探ろうとしています。発表される数字などは、全く信用していません。あれらは、嘘ではないとしても「表面だけ」ということです。
たとえば最近発表の、日本政府（小泉政権）の「イラク復興支援金として日本が提供する資金額が、一年間で、１５億ドル＝１７００億円ぐらい 」という嘘と同じようなものです。
何を寝言を言っているのか。本当は、その１０倍の１．７兆円だろう。それ以外に川口外務大臣が、エジプトやアブダビやパレスチナに各々、一兆円から五千億円ぐらいの戦争復興援助を、ＯＤＡ（政府海外援助）の形を取って配って回っている。
アメリカの言う事をよく聞く国（親米国家）から順番に、ご褒美として、たくさんあげることになっている。日本は、アメリカの「金庫番かつ、気前のよい金庫そのもの」です。私が、リヒャルト・ヴェルナーさんに大きな異論があるのは、彼は、もともとはドイツ保守派であり、ドイツ人としての立派な反米魂（はんべいたましい）を持っている。それなのに、どうしてロックフェラー派の手先になって日本くんだりにまで流れて来て、そして、日本の中央銀行叩きに血道を上げなければならないのか。ここが、私がヴェルナーという特異な人物に対する根源からの異論です。
ニューヨークの金融ユダヤ人たちこそは、世界にとっての諸悪の根源だろう。
そこを叩かないで、どうして、偉そうに、日本という東アジアの従米の一属国の、アメリカの官民合わせた大攻勢、大謀略によって、ぼろぼろにされて可哀想（かわいそう）になりはてた金融システムのことをそんなに批判できるのか。ここが問題です。副島隆彦拝
[3263] 会員読者からの素朴な質問メールでしたので、答えました。 投稿者：副島隆彦 投稿日：2003/10/09(Thu) 06:42:50＊＊＊＊（１６９０）さまへ
副島隆彦ですメールをありがとうございます。
リチャード（本当は、リヒャルト）・ヴェルナー氏は、私は会って知っています。私のアメリカ研究本にも彼との対談のことを書きました。
彼は、南部ドイツ＝ババリア（バイエルン、ミュンヘンのあたり）の出身でして、だからドイツ保守派です。が、ロンドン大学日本語学科に行っています。
このころからＮＹのロックフェラー系にくっついたのでしょう。
それから、日本に来て日銀や大蔵省の金融研究所に在籍しています。
今は、上智大で教えているそうですが、とあるアメリカ系？の特異な新興宗教に加わっていることで知られています。日本の日銀は、創業以来＝三井･第一銀行以来の背景、即ち、パリ（フランス）・ロスチャイルド系が早くも幕末に渋澤栄一を育てて、彼を通して、日本に種を植えた（プライマリー･インベストメントした）。それ以来の骨がらみを相克を、ヴェルナー氏は、あの奇妙な「円の支配者」という意味不明な本に書いたのでしょう。彼の日銀への異常な反感と憎しみが、私にはまだ完全には解読出来ません。しかし奇妙な役回りの人物です。本来、ドイツ南部イエズス会の系譜である上智大学にいるとも錯綜しています。
中丸薫（なかまるかおる）氏は、堀川家（中山大納言家、藤原貴族系）の家柄･血筋（正当ではない）の女性であるのでしょうが、明治天皇とはかんけいありません。彼女の本をよく読むと血筋が結局、はっきりしないでしょう。どうして、ああいう本にコロリとゆくのですか。今の日銀は、福井総裁が、生え抜きの日銀マンですから、欧州系なのに、アメリカのロックフェラー系に、ボロボロに押しまくられて、また１０兆円も「円売り･ドル買いという、円高阻止」という名の、実は、米国債（外債）を、”買いオペ”してしまいました。いやはや、どこまで金融属国をやらされるのか、と私は暗澹（あんたん）とします。
この間に１０兆円もさらに米国債を買わされたのですから、この先何が起きるか、分かるでしょう。私が「預金封鎖」等で書いたとおりになってゆくのではないですか。あとは貴兄のご自分の判断です。副島隆彦拝
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦記
[1200] R.ヴェルナー氏の「円の支配者」の宣伝 投稿者：副島隆彦 投稿日：2001/09/24(Thu) 17:10:9
副島隆彦です。
今、自分のメール・ボックスを開きましたら、以下のメールが届いていました。なんだか、妙な感じですが、きっと、ヴェルナー氏のスタッフの皆さんが、ここのサイトを見ておられるのでしょう。それで、このメールをこのまま、転載貼り付けします。
私、副島隆彦は、ここのサイトの先進生たちと同じ意見です。
ドイツ人（それも生粋の南部ドイツ人）のヴェルナー氏は、私に彼が直接話してくれたのだが、彼は大蔵省や日銀の研究所にも席を置いていた人ですから、たいていのことは知っているのでしょう。それでも、日本の金融界が、日銀を含めて、たとえばあの渋沢榮一にも見られるように、欧州ロスチャイルド系だということが、気にいらないのでしょう。ということは、ヴェルナー氏は、やはり、・・…系の人だと思います。それはともかく、世界の金融問題に打ちこんでいる入門者たちは、是非この本をを読みましょう。私も今から読みます。アメリカの、ＮＹ金融財界の一部と資源・実物経済を握るロックフェラー系統は、修正ＩＭＦ（１９７２年金ドル兌換体制崩壊以降）＝ドル紙幣（および、石油、コモデティ・バスケット）体制（ワシントン・リヤド合意体制）の崩壊を、狙いつづけている欧州勢に、カリカリしているのでしょう。どちらが勝つか、見ものです。欧州の方が、どうやら大戦略・大包囲網勝ちニなる気配が出て来た。しかし、それは、短期戦略ではない。長期だ。あくまで長期戦略だ。では。
副島隆彦拝
以前ぼやきで副島先生が田中宇のロスチャイルド金融権力の文章について「これだけ正確な世界情報が何故無料で何万人にも配信できるのか、
情報提供する組織が陰であるのではないか、我々の道場ももっと力をつけねばならない」と述べられていました。配信の媒体元がソフトウェアの大元ですから、世界中のニュースをネットで集める技術力と記事一本にかける時間の２つ、という本人の答えが
以下のインタビューで聞けます。http://hotwired.goo.ne.jp/bitliteracy/interview/991026/p02.html
暇な私は１日かけて田中氏のニュース解説を過去５年分まとめて読んで
みました。不思議な事実に気がついたのは、ロスチャイルドに関して
書いた文章は多いのに、ロックフェラーに関して触れた文章がないどころか、ロックフェラーという言葉も一切出てきません。これだけ正確な
国際分析ができるのにこれはやはり変です。会員専用ページでヴェルナーについての疑問を書いたのと同じ理由で、
ひょっとしてロックフェラーからの資金や情報援助なのではないかと
私は疑うようになっています。それが最もはっきり出たのが長さんが引用されたコールマン的「英国陰謀論」です。我々道場の人間が大田龍、広瀬隆は貴重な情報を提供しつつも全面的に信頼しないのはこの部分ですね。（中島薫は問題外）
英国と米国の国際金融のつながりがあるのはわかりますけど、
小林よしのりでさえ、英国属国論の漫画の中でスエズ運河事件で英国が米国にやられて属国化していくことを何年も前にきちんと描いているわけですから、「今だに英国が米国の金融資本を操っている」には無理がありますよ。
「７２２」よりただし、私、副島隆彦は、イギリスのエリザベス女王が、世界支配の陰謀の最高頂点である、というような、ぶらかし理論は、信じない。ヨーロッパの勢力を、悪の闇の勢力の権化（ごんげ）のように言うのは、それは、アメリカ合衆国の、ロックフェラー系が、欧州の勢力を、悪の頂点だと盛んに言うことで、それで、自分たちの巨大な悪を、ごまかして、ずらして、真実が世界に露見しないようにしているのだ。ロックフェラー系こそは、世界の支配の頂点なのであって、今はヨーロッパ勢ではない。この一点で、いわゆる陰謀理論家の中にまで、彼らの計画により、情報操作集団が入り込んできている。これに、私たちは、相当に慎重な注意を要する。
（転載終り）
コールマン博士は、この「情報操作集団」に含まれるだろう。英国から米国に移住して、アメリカを支配しているのは、本当は英国である、といった「ぶらかし」をやっているのだ。これは、田中 宇氏もやって、氏の背後を自（みずか）ら暴露してしまった。
私がコールマン博士の『３００人委員会』などを買わないのは、ビートルズを闇の手先だという怪しい宣伝をやっているからではない（本当は、ビートルズをコケにしたことの恨みだが）。太田龍氏のような人々が、「正義のコールマン博士」の一本調子だけで思考停止をするからだ。
以前、「ふじむら」に投稿した「英国の陰謀」から転載します。
アメリカの「第２独立戦争」 ２００６年６月１３日 田中 宇 よりhttp://tanakanews.com/g0613UKUS.htm
（前略）
アメリカの世界戦略に対して１００年前から多大な影響を与えてきたのは、イギリスである。イギリスは、第二次大戦前、アメリカが覇権国になっていく過程で、ＣＩＡとかＣＦＲ（外交評議会）といったような、覇権のために必要な組織作りでアメリカに協力し、それ以来、アメリカの外交政策の立案に影響力を持っている。
イギリスはスマートな隠然としたやり方が得意なので「アメリカはイギリスに牛耳られている」といった印象を持つ人は、アメリカの中にも外にもほとんどいない。しかし、第二次大戦から９１１後のテロ戦争まで、アメリカが覇権国として行ってきた行為は、イギリスの国益を守る行為とほとんど重なっているのも事実である。
（中略）
今回、私が書こうとしている新しい比喩的な仮説は「アメリカの９１１以後の言動は、イギリスからの第２の独立戦争なのではないか」ということである。
アメリカは、領土的には１７８３年にイギリスから独立している。しかし、アメリカの世界戦略の中に、イギリスにとって都合が良い半面、必ずしもアメリカ自身の国益に沿っていないものが多いことを考えると、アメリカは特に第二次大戦後、イギリスによって傀儡的に動かされているような印象を受ける。ヒットラー敵視や冷戦（ソ連・中国敵視）など、正義感の強いアメリカ人の世論がイデオロギー的に動かされて採られた戦略は、いずれもイギリスに大きな利益を与えている。
（後略）
何となく、田中 宇氏も「アメリカを操っているのは、本当はイギリスだ」というキャンペーンを張り出したのだろうか。コールマン博士の仲間というか。中国の古典の「苦肉の計」で、ロックフェラーを批判するロックフェラーの手先という騙しもあるかも。
（転載終わり）
春秋に義戦無しとは史那の古典の一説だが戦争に正義があると考えるのは私の考えではアメリカと我国である。しかし史那人はそうは考えない。利益が得られるならして、しないほうが利益があると考えるならしない。其れともう一つ奇妙な考えを持っているとおもう。しかし戦争は始まるのか始めるのかこの問題を我々日本人は考えない。北朝鮮、ロシア、中共、アメリカは我国に到達するミサイルを持っている。我国は持っていない。この場合どうするか。大国ならそれに対抗するが小国はどうする。其れこそ史那の戦国時代にその対策考えた人が居る。（名を忘れた）我国を見る中共の指導者は其れを基にしてみていると私はおもう。どう考えても私は中共は我国に宣戦布告しているとしか思えない。さあどうする。此処で軍事問題が出てくる。中共のミサイルにはその能力と同じものを持つしかない。北朝鮮のミサイルにはその能力と同じミサイルを持つしかない。アメリカのミサイルにはその能力と同じミサイルを持つしかない。今我国は其れを持っていない。どうする。パキスタンの失脚したシャリフ首相だったとおもうが日本が原爆を持っていたならアメリカは原爆を投下しなかっただろうと話していた。其れが当たり前である。それでも私は日米同盟論者です。
現代の戦争は三種類あり、1）武器によるもの（核兵器）、2）経済によるもの（投機、為替、その他）、3）宣伝戦（相手に錯覚を抱かせ、嘘を信じ込ませる。）我国は2）には勝ち（？）1）は日米軍事同盟（これが物を言うかどうかは近く判る）で対応した。問題は3）である。これはワシントン会議以来で、その主戦場はマスコミと暗号解読（広い意味で言えば外国の哲学を理解する）であろう。小室直樹先生が大東亜戦後アメリカが我国の科書を見て自国より3年進んでいるのに愕き、このレベルを下げるべく教育改革を行ったとあったと記憶するが、ゆとり教育は我国が自分で考えたようであるが自分で考えたように錯覚を抱かせた結果であると私は思っている。この嘘を信じ込ませるのは外国同士だけでなく政府が国民に対しても行う。年金の仕組みと自身がもらえる年金額を純経済的に計算してみれば判る。恐ろしい仕組みだぞ。我国の議員（選挙の時は別）、高級官僚が国民をなめきっている（ある人に言わせると彼らは国民と運命を共にする気はさらさら無い。）から私はいずれ日本版アルカイダができ恐ろしいことが起きると思っている。福井総裁を見れば十分である。まるで周りが見えてない。彼の頭の中は自分の周りの人間を二つに分けそれぞれを別のものと見ているとしか思われない。現在財政不足と言うが本当だろうか外貨準備が8000億ドルあり、その利子が0.05とすると400億ドルこれは何処へ行っているのか。年間5兆円も負担している防衛費は何に使っているのか。北のミサイルには対抗できないと額賀防衛庁長官が述べている。山本五十六連合艦隊司令長官より正直である。（ちなみに福井総裁は山本五十六と同じ思考をする人手はと私は思っている）なにせ我々の政府は昭和20年の四月になっても阪神大震災の時の村山元首相のように平然と定例の閣議を始めたように満州開拓団を募集したのだから。
森田実先生のＨＰで新著の予告への読者の反応が載せられています。
来週発売のこの本はかなりの反響を呼びそうですね。
（ＨＰより貼り付け開始）
【13】ＴＴさんの意見「〈副島氏の注目すべき警告〉に関連して」（７月11日）
《「言わねばならぬ［207］」の副島氏の警告には大いに肯きました。
(1)在庫一掃のための要らざる戦争は、成熟資本主義には必須のものであり、時にはそれしか新たな需要を生み出すことはないのです。
(2)したがって、こうした戦争は、正義も糸瓜もない仕組まれた陰謀であり、一般国民にとっては大迷惑な話なのです。
(3)アメリカは、日本に中国との戦争を引き起こさせ、尖兵となって戦えといっているのです。安倍が偉そうに前面に出て、中国との関係を悪化の方向に導いていると同時に、北朝鮮叩きをやっていますが、大馬鹿たれです。アメリカの言いなりです。彼の能力もその程度なのです。絶対に、あんなのをリーダーにしてはいけません。彼の縁戚には、ネオコンで政商の牛尾がいたりしていますから、戦争で儲けようとしか考えていないのです。
(4)経済成長が僅かでも国民が普通に生活できればそれでいいのですが、そうした生活さえできなくなっているのです。国民は、いつまでも騙されてはいないはずです。とくに、アメリカネオコンに牛耳られたマスコミが正気を取り戻さないことにはお話になりません。マスコミには、往時のオピニオンリーダーとしての真っ当な見識・良識を早く取り戻してもらいたいものです。
(5)そのうち、アメリカは日本など見捨ててしまい、中国と宜しくやるに違いありません。数年もすれば、アメリカにとっては、その富を吸い尽くした日本など何の魅力もなくなるでしょう。これは、アメリカにとっては当たり前のことです。
(6)戦争による需要増を考えなくても、中国は馬鹿でかい後背地を抱えているのですから、アメリカ資本が活動できる余地は極めて大きなものなのです。
(7)小泉一派は、アメリカによる操り人形で、主体的に何も考えていないのです。国民は早く目を覚まさなければいけません。森田先生のさらなるご活躍を期待するものです。
（貼り付け終了）
副島隆彦です。会員読者からのメールを転載します。（転載貼り付け始め）
----- Original Message -----
From: ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
To: snsi@mwb.biglobe.ne.jp
Sent: Tuesday, July 11, 2006 12:41 AM
Subject: 副島隆彦先生へ副島隆彦先生、こんにちは。
突然のメールをお許しください。
私はつい最近会員にさせて頂いた＊＊＊＊番 ＊＊＊＊という者です。私はもうすぐ３０歳になりますが、今までの人生において
私の背筋に寒気を与えた人物が３人います。
中国の兵法家 孫子（孫武・孫ぴん） と 儒家で性悪説を唱えた 荀子（荀況） そして、たまたま図書館で手に取った書が、『老人税』の副島先生のものでした。私は高齢者の介護職のなので、仕事柄『老人』という言語にただたん惹かれた。 私には副島先生が荀子と重なります。
それがちょうど一年前のことです。それ以来、講演会にも参加させていただき、現在は、先生の本を少しでも理解できるように、勉強させていただいております。
ちょうどその頃、私は法政大学の通信大学に通い出したのですが、送られてきた文化人類学や社会学の教材が、副島先生の書物を読んだ後では
薄っぺらい物に見えて仕方がありません。
それまで書上げていたリポートなどは破り捨ててしまいました。
勉強への取り組み方そのものを根本的に見直しました。荀子に『物事（ものごと）は各々（おのおの）その類（るい）に従う』とあるのですが、先生を知ったことが私にとってまったく違う自己があらわれた日です。
先生の言動を非難したり嘲笑ったりする人は、荀子の言葉をかりれば『蔽（おお）われている』に 過ぎないです。
副島先生が非難した？江藤淳や小林秀雄についてです。江藤さんには自殺する数日前か、前日にお会いしたのです（新聞の勧誘で）、とても嫌なイメージを私に与えた人でした。 なんだ、こんな人が偉いのかって感じでした。近くに住んでいる画家の平山郁夫とは雲泥の差があったのでよく覚えています。私ごときをアトリエに案内までしてくれた。
今日は『属国日本論を超えて』を読んで 「ネイティビズム と ビヘイビアリズム 」のところで、数時間首をかしげながら読んでいました。性悪説と性善説の対比を想ってあれこれ考えました。
今は先生の仰ることを傾聴するしか出来ません。
何十年かかるか分りませんが、副島先生と対話ができる位になりたい。そうでなければならないと思っております。 ＊＊＊＊
＊＊＊＊さまへ副島隆彦です。
メールを有り難うございます。
＊＊さまが、これほどに熱心に、私の本を読んで下さってありがたく思います。
私は、すでにプロの業者のもの書きになってしまっていて、目の前の原稿に追いまくられて、量産態勢にはいっています。ですから、どうしても自分の文章が、粗製濫造の感じになっていることに自分でも自覚があります。それでも、この歳になると、もう今のこの量産態勢から逃れることはできないのです。 もっと考え詰めて、優れた思想と学問を紡ぎ出すべきなのだ、と苛立つこともあります。しかし、目の前の現実がそれを許してくれません。
弟子たちを育てるために、彼らへの文章指導、生き方指導もしなければいけません。それ以外に、私は自分の勤務先を持っています。それで首が回らない、という状態です。
私は、中国の古典（古代）思想の中の、法家（ほうか）や荀子（じゅんし、荀況）というのは、読んだことがありません。小室直樹先生が、法家こそがほんとうの中国の支配思想なのだ、と言っていました。
＊＊くんと、近い将来お話しができることを楽しみにしています。
その前に、君の荀子論を、ひとつ書いてみては、どうですか。
今後とも「副島隆彦の学問道場」を宜しくお願い申し上げます。
副島隆彦拝（転載貼り付け終わり）
副島隆彦拝
忘れがちですが、この業界も米資本になっていくのですね。
（ＡＯＬニュース：07月12日(水)20時41分より記事貼り付け開始）
米モルガンが筆頭株主に 経営再建中の日本航空米モルガン・スタンレー証券グループが６月末時点で、日本航空の発行済み株式の５・７８％を保有し、筆頭株主となっていたことが、１２日に関東財務局に提出された大量保有報告書で分かった。
同証券グループは保有目的を「証券業務等にかかる保有」などと説明。日航は「現時点で経緯や保有目的の説明はない」としている。
経営再建中の日航は６月３０日、発行済み株式の約４割に当たる２０００億円規模の公募増資を発表。既存株式の価値が薄まることが懸念され、同社の株価は１２日終値で前日比４円安の２６４円と年初来安値を更新。公募価格は７月１９日−２１日に決まる予定で、株価に大きな影響力を持つ大口投資家の動向が注目されている。
（記事貼り付け終了）
副島隆彦です。 私の本を読んで、以下のようなメールを書いてくる
人たちが、潜在的には、たくさんいます。こういう愛国者を自覚し、自分の言論を正義だと確信し、アメリカの悪口だけは絶対に言わないで、
チャンコロ（中国人）と、チョン公（朝鮮人）を、無条件に見下していいのだ、と思い込んでいる、頭の軽いくせに、自分たちが、この国の主流派の談論だと、自信たっぷりの、産経・読売・文春・新潮（週刊誌）愛読者レベルの人間が、山ほどいるのでしょう。副島隆彦記（転載貼り付け始め）
----- Original Message -----
From: *＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
To: GZE03120@nifty.ne.jp
Sent: Sunday, July 09, 2006 10:59 PM
Subject: 北朝鮮ミサイルの件副島殿
本題に入る前に貴殿の著書「昭和史からの警告」の中での間違いを指摘しておきたい。
まず元民主党西村信吾（にしむらしんご）氏は、国防に関しては自民党議員よりも右よりで、北朝鮮がミサイル発射する前に先制攻撃をしてでもそのミサイルを壊滅すべしと主張した議員であり、真に国防を考えた人物である。また北朝鮮による日本人拉致問題では軍事力をもってでも解決すべしと主張した人物である。さて、今回無謀にも北朝鮮は日本海に向け7発のミサイルを発射しました。これに対して我国はどのような政策を採るべきでしょうか。
私のような無学な人間にも解るように簡潔な回答をいただきたい。
埼玉県在住 ＊＊＊＊
埼玉県在住
＊＊＊＊さまへ副島隆彦です。
ご自分で、北朝鮮に攻め込んで、戦ってください。
わが国の取るべき政策などは、政治家と官僚たちが決めるだけで、
それを本当に議論する場所などどこにもありません。私は、本当に悪いのは、アメリカと、中国だと思っています。
あとは、それぞれのご意見です。ご自由にどうぞ。 副島隆彦拝（転載貼り付け終わり）
副島隆彦記
須藤さん、ありがとうございます。一日も早く読みたいものですから。
森田先生もＨＰでも絶賛していただいているので勝手に貼り付けさせていただきます。とにかくこの夏必読の２冊ですね。（森田先生のＨＰより貼り付け）
森田実の言わねばならぬ［203］
〈推薦したい本〉――船井幸雄・副島隆彦共著『昭和史からの警告−戦争への道を阻（はば）め』は、日本国民が直ちに読むべき警告の書である。
「戦争は弱肉強食を説く師となる」（ツキディネス、古代ギリシア、アテネの歴史家）
［戦争においては、正義や大義より、力が、すべてを支配するようになる］
船井幸雄さんは日本を代表する最も著名な経営コンサルタントである。副島隆彦さんは常葉学園大学教授（政治思想、国際戦略研究）である。船井幸雄、副島隆彦という現代日本を代表する二大知性の対談は迫力があり、読みごたえがある。
表紙カバーの中央に「日本人よ、気をつけよ」の言葉がある。そして、次のように記されている。
《日本を中国との戦争に駆り立てる手はずが、すでに整っている！ 驚愕すべき事実をいまだ直視しようとしない国民を煽動して、アメリカ盲従の政財界人やマスコミ、そして“愛国派”言論人たちは「日本破滅への最終プログラム」を仕掛けている。》副島氏は述べている。
「今の日本は戦前の昭和の始めと実にそっくりである。去年の平成１7年（2005）が、昭和５年（1930）に酷似していた。…今年、平成18年（2006）は満州事変が始まった昭和６年（1931）と同じだ、というのが私の考えである。やがて近く東シナ海で日本と中国の艦船が衝突するだろう。そのように仕組まれている」（「まえがき」より）。
「裏の大きな策略があって、それに乗せられたのである。そして今の日本もまた75年前の昭和６年と同じように、大きな世界規模の陰謀に乗せられて、新たな戦争への道を歩まされている、と冷酷に私は考える」（同前）。本書の構成は次のとおりである。
１章 日本を戦争に駆り立てる手はずはもう完全に整っている
２章 60年前に日本を破滅させた手口
３章 日米開戦を仕組んだのは米内光政だ
４章 世界史を操る者たちの正体をあばく
特別章 私の船井幸雄論（副島隆彦著）［副島隆彦さんと私の共著の本が、この７月20日に日本文芸社から出版される。
書名は『アメリカに食い尽くされる日本−小泉政治の粉飾決算を暴く』である。
多くの方々にぜひ読んでいただきたいと願っている］
（貼り付け終了）
マッドマンさんへ須藤です。私が答えていいのかどうか判りませんが、
森田実先生との上記の共著（日本文芸社）の発売日（店着日）は、おそらく７月２０日です。また「昭和史からの警告」の新聞広告が本日（７月７日）の日経新聞に掲載されていましたので、併せてついでに転載します。
須藤 様森田実先生との上記の共著（日本文芸社）の正式な発売日（店着日）を
教えていただけますでしょうか。よろしくお願いします。ＭＡＤより
こんにちは。会員番号２９４６番です。先の重掲[２４９]での、副島先生のコメントを受けたわけではないのでしょうが、熊谷弘先生の同じブログにて、副島先生へのコメントを発しておられたので転載させていただきます。
同じ目的意識・感性を持っていらっしゃる方々は、こうして自然と繋がるものなのだなぁ、と、この絶妙なタイミングといい、『目には見えないが、作用を及ぼす力』を感じます。
しかしながら、世の中が慌しくなってきています。今回も転載のみで申し訳ございません。
なお、明後日の『「やっぱり、これからの金融・経済の先読み・予測を徹底的にやります」講演会』の準備で、副島先生をはじめ、『副島隆彦を囲む会』の皆様はお忙しいことと思いますが、心より楽しみにしております。以上
（転載張り付け始め）熊谷弘の公式ブロク
熊さんの日記から
2006年07月07日(金)
日記７/７
７/７七夕だが、ともかく鬱陶しい。この湿度の高いのはなんとも苦手である。
このジメジメ感は人間関係のつくり方にも影響を与えるようだ。
黒澤映画にこのベタベタ、ジメジメに苛立つ男の姿が描かれていて共感したものだが・・・。文春がイヤイヤ出版したというのに、先頃突然に売れ出して大ヒットになった関岡英之の「拒否できない日本」を読んだらこんな一節がでてきた。
「 イラク戦争をきっかけに急に流行するようになった“ネオコン”という言葉と人脈を最も早く日本に紹介したのも副島隆彦氏である。特に“世界覆権国アメリカを動かす政治家と知識人たち”（講談社）は現代アメリカのあらゆる政治、社会思潮を網羅しており、アメリカについて知ろうとする人間には欠かすことのできない必読の文献である。」
オー関岡サン アンタ出来るね、と言いたいところだ。副島サン、世の中にはよくみている人がいるじゃありませんか、ン。てな気分で昨日事務所の近くの本屋をのぞいたら「昭和史からの警告」（船井幸雄、副島隆彦）という本が並んでいるではないか。早速購入して読んでいたらビックリすることが書かれている。
「2005年の10月25日と26日に、そこの所長のクリストファー・デムズ以下、日本側からは、安倍普三、民主党の前原誠司、外務省の鶴岡公二、防衛庁の山口昇、それから元ワシントン公使の阿川尚之と、今のアメリカから大事に育成されている者たちが国会議事堂の裏のホテルのキャピトル東急に集まっています。ジャパンハンドラーズと日本側のカウンター・パートの一大結集でした。小泉内閣の組閣がそのあとすぐの10月31日でしたから、日付からいって、そこで重大なことが話し合われたのは明らかです。」「いまの安倍普三官房長官が戦争準備内閣をつくる、という話までは分かりました。また、アメリカがそうしようと思えば、簡単に出来るでしょう。そのときの政府には、例のキャピトル東急に集まったメンバーたちも入っているはずなんですね。前原さんも民主党を離れて防衛相あたりで入閣しているかもしれませんね。」
この記事を見て正直アッと驚いた。これを裏打ちする話が何人かの人から電話が最近入ってきていたからである。それも前原は年内に行動を起こす。例の松井事件はその一貫として前原がリークしたのだと。
（転載貼り付け終わり）
会員番号２９４６番 拝
副島隆彦です。 今日は、２００６年７月６日です。現在、午前１１時過ぎです。５日朝の、北朝鮮政府が発射した弾道（バリステッィク）ミサイル（テポドン２号その他と言うらしい）
の事件で、国際情勢が緊迫している事態について、の私の考えを書いておきます。まず最新のニューズ文章を一つ載せます。（転載貼り付け始め）
（１） 「北朝鮮問題で同盟国と協議、発射可能ミサイルあと2─3発も＝米大統領報道官」
ロイター ２００６年7月6日
［ワシントン ５日 ロイター］ スノー米大統領報道官は、北朝鮮のミサイル実験問題で、北朝鮮の譲歩につながる外交的方法を見つけ出すため主要同盟国と協議していると述べた。同報道官は記者団に対し、北朝鮮があと２─３発の発射可能な短・中距離ミサイルを保有していることがあり得ると指摘。「発射されるかどうかはわからない。実際のところ次に何が起こるか見当がつかない」と話した。
米政府は長期にわたって、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射実験を行った場合に厳しく対応すると警告してきたが、スノー報道官は現時点では、国連制裁への強い要求を表明するまでには至っていない。報道官は「北朝鮮の譲歩と６カ国協議参加に向けて外交的な方法を見つけ出すことが重要」とし、ライス国務長官が同協議参加国の外相に、今後の適切な方策を詰めるよう話したと明らかにした。
スノー報道官は、米軍が北朝鮮ミサイル実験について、発射が停止されたというよりはむしろ「打ち上げ失敗」であったと「強い確信」をもって結論付けたとも述べた。 報道官は、北朝鮮指導者にミサイル発射問題を米朝の二国間問題にはさせないという米政府の方針を表明。「これは米朝間問題ではない。北朝鮮指導者が二国間問題にすり変えることを許さない」と述べた。
（ロイター） - 7月6日7時36分更新
前後の記事 - [海外総合]北朝鮮ミサイル問題、6カ国協議で解決すべき＝ライス米国務長官（ロイター） - 7時55分
北朝鮮はミサイル発射で孤立深まる＝ブッシュ米大統領（ロイター） - 7時55分
北朝鮮問題で同盟国と協議、発射可能ミサイルあと2─3発も＝米大統領報道官（ロイター）
フランス、北朝鮮のミサイル発射で国連の強固な対応目指す（ロイター） - 7時21分
国連安保理が北朝鮮ミサイル発射で緊急協議、非難決議案を日本が策定（ロイター） - 7時21分
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。この北朝鮮ミサイル発射問題は、すぐさま国連安保理（５大国＝ファイブ・パーマネント・メンバーの他に非常任理事国１０カ国で、合計１５カ国）に舞台が移った。 これで、日本政府（小泉政権）も、アメリカ政府の自分たちでどうにか出来る問題ではなくなった。
北朝鮮ミサイル問題は、すぐさまに国際的な世界史的な動きの中に置かれたということだ。 これは、イランの核施設への米空軍による先制爆撃と連動して討議され解決されてゆくべき問題となった。
私が、一番、いやなのは、これで日本国民の国民の自由が、すこしづつ掘り崩されて、戦時体制の各種の統制が始まるようになって、避難訓練や、軍事教練のようなものが始まることだ。金融・経済面でも、統制経済（コントロールド・エコノミー）になって、私がずっと書いてきたとおり、預金封鎖その他の緊急統制措置が、どんどん官僚たちによって実施されて行くだろう、ということだ。
今回のテポドン・ミサイルの発射のような騒ぎは、今後も繰り返し起きるだろう。北朝鮮の「大後方」である中国が、仕組んで、パキスタンに密かにあげたスカッド・ミサイル（弾道ロケット）技術と、北朝鮮にあげている中国がイスラエルと共同開発した高純度プルトニウム精製技術（この２つで核兵器の完成）が、ほぼ完成したということを示している。
中国は、北朝鮮だけでなく、韓国までも、属国として、歴史的な宗主国（そうしゅこく、コロニアル・マスター）の立場から、遠隔操作している。だから韓国から駐留米軍が逃げだそうとしている（米軍のグアム移転問題の真実）。 中国が朝鮮半島を手放さないのだから、アメリカの属国である日本は、最前線となる。
北朝鮮の金正日（キムジョンイル）政権は、中国の言うことも、ロシアからの助言も聞かないで、表面上は暴走するから、国連での議決による制裁がやがて、発動されるだろう。
世界の火薬庫（アーセナル）は、中東（ミドル・イースト）と、極東（ファー・イースト、）の２つだけだ。だから、北朝鮮、台湾海峡問題は、世界史上の問題である。
今度の北朝鮮のミサイルは、全部で何発か確定は出来ないようだが、ほとんどが、ウラジオストク沖合、１００キロメートルのあたりに落ちている。現在、ウラジオストクには、現在、アメリカの第七艦隊の旗艦のブルーリッジが停泊している。
ウラジオストクは、歴史的に軍港であり一般人は最近まで立ち入り禁止だった港だ。ナホトカのほうが商業港であり漁業の中心地だ。
米海軍の 空母キティホークは、小樽港にいるはずだ。これらの艦船で、日本海で米ロの共同軍事演習をやっていたのだろう。これを北朝鮮は気に入らなかったのだろう。 米ロ、あるいは、米中が、日本の頭越しに、勝手に、軍事演習をやったり首脳会談をやると、日本政府は青ざめる。 日本は、主要な当事者としては扱われないのである。
安倍官房長官は、官僚が作成した文書をただ読み上げるだけのことしか、記者会見で発表しない。どうも安全保障担当（軍事担当）の官僚たちにも、たいした情報はないようだ。ポカンとしている、というのが
真実だろう。 だから、「中国・北朝鮮の手先、副島隆彦は、こういう事態になったら困るだろう」と、考えるのは、愚か者の言論であって、私は、全く困らない。 たかが日本国内のアメリカの手先ども程度の、頭で、この国際情勢の先端で、大きな世界史の舞台に載っている問題で、何の主体的な思考も判断も、その前の情報・知識もないのだから、
おまえたち自身に優位性がないのだ。 おろおろしているのは、安倍晋三以下の「アメリカの忠実な家来になって生き延びよう」派の連中のほうだ。日本は、どんなにきつくても、自立、独立の道を目指さなければ、ならないのである。他国に頼って生きようなどというその根性がそもそも間違っているのだ。 このことも私がずっと書いてきたことだ。
何もおびえることはない。ただ静かに、自分の生活を地道に続けるだけだ。くだらない煽動言論に、載せられて不安がり、自分自身がパニックに陥ることが、一番いけないのだ。何があっても、騙されて、戦争や軍事演習に狩り出されることには、反対し続けることが大切だ。
私は、たとえ、このあと、「北朝鮮の破壊工作員が新幹線を爆破する」とか、日本海側に、テポドンが落ちて日本国民が２千人ぐらいが死ぬ、という事態になっても、一切、動じない。そういうことはすでに、１０年前から、私の想定の範囲内だ。私は、すでに最近は自分が単に予測、観測、分析者の域から、予言者の水準に達したと豪語しているから、先の先まで、だいたい読み通せると思うようになった。ヘーゲルが、『世界史の哲学』で書いたとおり、「自由とは、必然性の洞察」である。これからこうなって、こうなって、こういう事が起きて、こうなるのだ。と冷静に先読みする。そして、それを当ててみせる。それが、事態に対処し、対策を考える、ということである。
私が、こういうことを書けるようになった自信は、この４月に意を決して出した『次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた」（徳間
書店刊、上下、二巻本）に書いてあることから、分かるから、ここから来る。読んでいない人は、まだ大手の書店にあるだろうから、買って読んで欲しい。すべては、おおおく仕組まれているのである。だから、私たち学問道場は、「おまえたちアメリカの手先たちは、おびえて大きな謀略に載せられて、戦争体制にのめり込んで行け。
私たちはゆったりと、勉学をし、畑を耕して食料の自給を確保し、ついでに貧乏ゴルフでもやってのんびり生きるさ。誰が騙されるか」というものである。 これで、これからの戦乱と大波乱の時代を生き延びて行きます。安倍晋三たちが、もっと腰が座って、アメリカのグローバリスト、ネオコン派と連携して計画的に周到に動いているのかと、思ったら、私の予想以上に相互の連絡がないようだ。今の日本すべてを管理している、トム・シーファー駐日大使でも、国連安保理に舞台が移ると、ポカンとなるようだ。 この程度の連中なのだなと思う。
経済制裁という兵糧責め（エンバーゴー、送金停止など）を徹底的にやって、北朝鮮の暴走を食い止めるしかないだろう。この策が、国連決議でできるならば、それは議題の提案国である日本の外交政策の一定の勝利である。
だから、はじめに書いたとおり、私たちが嫌（いや）なのは、軍事教練やら、身体検査やらがはじまり、預金封鎖その他に、金融・経済の統制態勢が序々に敷かれて行くことだ。これだけが恐ろしいことだ。だから、自分の自由を守るために、資産の一部を、海外のフリーポート（自由貿易国家）などに移したり、貴金属などの実体のある実物資産（タンジブル・アセット）に移すことだ。
すぐに石油などの基本物資（コモディティ）が高騰をはじめた。 ペーパーマネー（預貯金、株式、国債、現金も）などは、どうせ価値が半減するのである。資産などもたない若者や、貧乏サラリーマンは、自分の健康をしっかり管理することだけで十分だ。何も恐れることなどない。迫り来る戦争体制（態勢）の脅威に対しては、歴史の教訓に学ぶ、ということで、今、本屋に積まれている 私の 『昭和史からの警告』（ビジネス社、２００６年７月初め刊）も読んでみてください。
以下に、新聞記事を何本か、載せておきます。 副島隆彦拝（転載貼り付け始め）
（２） 「フランス、北朝鮮のミサイル発射で国連の強固な対応目指す」
拡大写真 ７月５日、７月の安保理議長国のフランス、北朝鮮のミサイル発射で国連の強固な対応目指す。写真左はドラサブリエール仏国連大使。３月撮影（２００６年 ロイター/Chip East）
［国連 ５日 ロイター］ フランスは５日、北朝鮮のミサイル発射について、国際社会が「強固な一致団結した対応」を取るために、他の国連安全保障理事国と協議する意向を明らかにした。７月の安保理議長国であるフランスは、声明で北朝鮮に１９９９年に合意したミサイル発射モラトリアムを厳密に順守するよう、強い調子で求めた。
「北朝鮮の姿勢は、北東アジアの安定と安全保障、特に核問題の６カ国協議の取り組みに反するものだ。我々の目的は、依然として、北朝鮮の軍事目的の核開発を完全、不可逆的かつ検証可能な形で廃止すること」と指摘。「北朝鮮に対して国際社会の強固な、一致団結した対応を取れるよう、早急に協議を開始することを決定した」とした。 （ロイター） - 7月6日7時21分更新（３） 「ミサイル技術移転を禁止 日本が北朝鮮制裁決議案」
【ニューヨーク５日共同】日本政府国連代表部は５日午後（日本時間６日午前）、北朝鮮のミサイル発射を非難した上で、ミサイルや大量破壊兵器開発につながる恐れのある物資や技術などの移転禁止を加盟国に義務付ける制裁決議案を安全保障理事会各国に提示、早期採択を目指し本格的な文案交渉に着手した。
しかし、安保理常任理事国として拒否権を持ち、北朝鮮の友好国である中国とロシアは制裁に強く反対。法的拘束力のある決議案ではなく、拘束力のない議長声明が望ましいとの立場で、交渉がまとまるには一定の時間がかかりそうだ。
日本が提示した決議案は制裁に道を開く国連憲章７章に基づき、北朝鮮に対し「弾道ミサイルの開発や実験、配備、拡散の即時停止」を義務付けた上で、同国によるミサイル発射凍結の確約を再確認するよう求めた。米英両国は決議案への支持を表明しており、共同提案国になる見通し。
（共同通信） - 7月6日7時32分更新
（４） 「 朝鮮７発目を発射 首相「遺憾な事態」 」
共同通信 ２００６年7月5日北朝鮮のミサイル発射を受け、報道陣の質問に答える小泉首相＝５日午後６時、首相官邸
北朝鮮は５日夕、７発目のミサイルを発射、同日午前中の６発のミサイルと同様、ロシア沿海地方南方の日本海に落下した。国連安全保障理事会は５日夜、日本政府の要請により緊急会合を開催した。日本政府は連続的なミサイル発射という異例事態を受け、安保理での非難決議などの採択を求め関係国に協力を要請した。財務、経済産業両省などは北朝鮮に改正外為法を適用し、送金停止や輸出入規制など一層厳しい経済制裁措置を実施するための検討作業に入った。小泉純一郎首相は「極めて遺憾な事態だ」と表明。与党内からも経済制裁強化を求める声が強まっており、日朝関係は緊迫の度を深めた。
政府関係者によると、７発目のミサイルは５日午後５時２２分に発射、同２８分に落下した。 （共同通信 ２００６年7月5日23時38分更新）（転載貼り付け終わり）
副島隆彦拝
副島隆彦です。 かつて、通産大臣、官房長官も務めた熊谷弘（くまがいひろし）先生の、公式ブロクの中の「熊さんの日記」の最新の日記で、「ザ・イスラエル・ロビー」論文が取り上げられています。この ”The Israel Lobby ”論文は、ものすごく重要です。
著者の、John Mearsheimer ジョン・ミアシャイマー・シカゴ大学教授と、Stephen Walt スティーヴン・ヴォルト ハーヴァード大学教授（ケネディ行政学大学院・院長だったが、この論文のせいで、弾圧されて、このあと、引きづり降ろされたのではないか）は、勇気ある、最高度に優秀な学者たちである。私たちの学問道場は、すでに、今日のぼやき「７５７」（２００６．５．１０）と「７６０」と「７６３」で、３回にわたって、このグローバリスト徹底批判の世紀の大論文を、いち早く正確に、その全文を日本語に翻訳して、載せています。
私たちの学問道場が、日本で最高の見識と学識を備えているということです。
以下の文章を読んだら、誰でもが分かるだろうが、熊谷弘先生は、日本の最高の知性のひとりです。私は、熊谷先生を尊敬しています。
他の薄汚い、山口組の真実最高幹部の政治家たちとは、格が違うのです。まっとうな人間たちが最後に勝利して、この国を指導するような、そういう国になりたいものです。 副島隆彦拝
（転載張り付け始め）
熊谷弘の公式ブロク
熊さんの日記から
2006年06月30日(金)
日記６/３０
6/30藤原直哉と宮沢竜雄（元京大教授）の両先生の対談を聞く （http:nipponsaisei.jp/index.htm）
ＬＯＨＡＳやGreat Collaborationの問題に真剣に取り組んでいる二人の話だけに非常に面白かった。目からうろこが落ちるとはこのことだろう。
大小、強弱の差はあるが身の廻りをみるとＬＯＨＡＳ的なものの考え方をする人はずいぶんと増えてきているようだ。だが、こうしてまとまった形で、また大きく展望するという視点をもってこの問題（health and sustainability）をつかまえることの重要性を痛感させられた。Washingtonより電話。ハーバード大・ケネディ・スクールの学長Stephen M.Walt教授とシカゴ大のJohn J.Mearsheimer教授の共同論文「The Israel and U.S,Foreign Policy」が注目されているという。ただしこの論文、なんと事実上の発禁処分になり、ただワシントン・ポスト、ＮＹタイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナルで中味も紹介せずに一方的に激しく攻撃されているという。
二人はこれに屈せず、ホーム・ページにのせ、結果多くの識者に知られるところとなり、大きなインパクトを与えつつあるという。米国人のいう民主主義とか表現の自由などというのはこの程度のものらしい、が「語られざる真実」が明らかにされつつあることは興味深い。
このところ明らかにブッシュ政権の下に米国は深い分裂を経験しつつあるようだ。
小生の知る限りアメリカという国がこれほどむき出しに暴力をふりまわし、平気でウソをつき、下品さを恥じないふるまいをみせるのは記憶にない。まるで黒澤明の「用心棒」の世界そのままではないか。
ただこうした風潮に立ち向かおうという人間がまだいる、しかもエリート中のエリートといわれる人の中にこうした勇気のある人物が存在するということはアメリカという国もすてたものではない、と思う。
ともあれ大騒ぎして Stephen M.Walt 教授の Home-page を見つけ出し、ダウン・ロードする。なんと ８０page に及ぶ大論文である。こりゃ読み終えるのに時間がかかりそうだ。
2006年07月04日(火)
日記７/２
７/２例の“Israel Lobby and U,S Foreign Policy”（ハーバード大ケネディ・スクール学長 Stephen Walts教授の Home Pageによる）を読み進める。
かつて3年前にワシントンを訪問したとき、ブッシュ政権はイスラエルのシャロン首相の手のひらにのっていると聞いたことがあるが、この論文はIsrael Lobbyが米国の外交をハイ・ジャックした、そのありさまをみごとにえぐり出している。
明らかに米国の中東政策が破綻した今日、何とかせねばならぬという良識が、かくも勇気ある行動にかりたてているにちがいない。
ともあれ、しかし他国によって一国の外交政策が完全にハイ・ジャックされていくその姿は、ひとごとではない。近時日本の哀れな姿はどうしてこのようなことになってしまったのか思わずまわりを見わたさざるを得なくする。「従属国で何が悪い」と開き直る本が店頭にかざられている今日の日本である。
政治家、官僚のみならずメディア、学会、などなど他国の工作部隊（もちろんそれは強力、強大なものだが）、が日本中をマインド・コントロールし、マヒさせてきたこの数年の日本の転落ぶりを改めて思い起こさざるをえない。
他方で、日米関係以外の国際関係は、どうやら日本の孤立ぶりをくっきり浮かび上がらせている。われわれに面と向かって物は言わぬにせよ、「米国のポチ」と成り下がった日本という記載はアジアのみならず、ヨーロッパ、中東諸国にも広く深くひろがっているらしい。
これが今やバラエティ・ショーと化した政治の世界にとどまるならば別に文句を言うスジアイのモノでもないのだが、今や世の中グロバリゼイションの時代である。経済はもちろん文化、社会の各方面にいたって大きなかつ深刻な影響を与えていることだろう。
ところで、オーガニックの農業の重要性とそうした方向へ農業を進めていこうという動きは急速に国際的にも広まっているらしい。インド、ベトナム、ウルグアイなどの実例を友人たちから聞かされてビックリした。
そう言えば、オーガニックということについては、日本の認識度はむしろ低い方のようだ。ただ、認識のレベルだけにとどまらず、行動のレベルでも多くの国がかなりのスピードで動きだしていることを実感する。
2006年07月03日(月)
日記７/１
７/１福井問題以来、ウワサの世界は活発になったとみえて、久しく声を聞かなかった悪友より電話。
問題の焦点は福井個人の話ではないんだ。小泉改革の名前の下に新利権構造が出来あがったことだ。古い利権はたしかにこわれたかもしらんが、新しい利権ヤがどっかと座っているんだ。その象徴が牛尾―宮内なんだ。福井問題はこのヤミに穴をあけたんだ。この手の規制改革・変更利権に群がっているのはまだまだいるぞ。飯田とか・・・・。
それに国有資産の払下げでひともうけしているのはいっぱいある。旧郵政省、防衛庁の土地などをあっという間に自分のモノにしているじゃないか。今度、新しいＴＶタワーができるそうだが、これほど政治的に（つまり政治利権として）決められたのはないぞ。福井の最大の罪は毎晩企業の連中と飲み明かしていたことだ。接待好きのくせは直らんね。それがどれほどイカガワシイ行動なのか気がつかないところに問題があるんだよ。
モットモ、モットモと聞きつつも、何やら空しさを感じぬわけにはいかない。もとより批判者たちを責めるのではないが、日本という社会の中にうごめく人々の営みに空しさをおぼえるのだ。
何やらパっと明るい気持ちにさせるものがない。リスクを取るという恐さはあるにしても、壮大な夢を感じさせるものがないではないか。いじましさというか、せせこましさしか伝わってこないではないか。
ところで、湾岸諸国がいよいよ地域通貨体制に向けて一歩動きだしたようだ。また、これら産油国が自国の経済の確立に向けて自らの国に投資を向け始めたとも聞こえてくる。インドの発展に呼応するかのようにこれらの国々が動き出し、その分ドル離れを起こしだしそうだ。
Uni-polar（一極支配）といい気になっている間に、世界は自分のことは自分で考えよう、自分の手で自分の運命を切り開こうという動きが静かに始まっているかのようだ。
Ｎさん来訪。突然に「中東に行ってみませんか」という。「考えさせてください」と答えておいたが、むくむくと好奇心がわいてきた。Ｎさんにはもう1年以上前からしばしば声をかけられているのだが、少し動いてみようか、とも思う。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。リチャード・ヴェルナーというのは、私は、会って話したことがあるが、上智大学で講師をしていたときに、問題を起こしたイエズズ会内にも潜り込んできている、オップス・デイのメンバーだろう。オップス・ディが、ヴァチカンのカーディナル（枢機卿、カトリックの世界規模の国会の議員たちのようなもの）の多数派を占めるようになっているようである。それで、ヴァチカンがごたついている。
そこが、日蓮正宗（にちれんしょうしゅう）の本山を乗っ取れなかった創価学会との違いである。
副島隆彦拝
ワニです。ヴェルナー「中国を除けば、アジアのほとんどの国々が中央銀行を独立させた。」／（「なぜ日本経済は殺されたか」）としているので、中国の中央銀行はまだ、政府の管轄下にあるとみられます。中国に、独立した私有の中央銀行が装填されるのは、米中戦争の前夜ではないか。あるいは前哨戦として日本が中国にけしかけられる時。彼らは（国際金融財閥）は、いろいろな手段を使って米中間の危機を演出してくるに違いない。ここで「金」が重要な役割を帯びてくる。（以下は、会員専用ページに潜ることにする）
映画「不撓不屈」は、３週間で公開を終えてしまうので、今週の金曜日(7月7日(金))が最終日だ。
興行成績としては、現在見ることのできる最新の6月27日付のデータでは、「2006年6月24日〜2006年6月25日（全国集計）」で、ついにランキング10位に浮上した。（転載はじめ）
6月27日発表 (毎週火曜日アップデート)
全国週末興行成績 2006年6月24日＆25日
(全国動員集計) 興行通信社提供順位 先週 タイトル 配給 公開劇場 上映週
1 1 デスノート 前編 ワーナー 丸の内プラゼールほか松竹・東急系 2
2 2 ダ・ヴィンチ・コード ソニー 日劇1ほか東宝系 6
3 3 トリック劇場版2 東宝 日劇2ほか東宝系 3
4 初 着信アリFinal 東宝 有楽座ほか東宝系 1
5 5 バルトの楽園 東映 丸の内TOEI1ほか東映系 2
6 4 LIMIT OF LOVE／海猿 東宝 スカラ座ほか東宝系 8
7 6 タイヨウのうた 松竹 東劇ほか松竹・東急系 2
8 初 ウルトラヴァイオレット ソニー 渋谷東急ほか松竹・東急系 1
9 7 ポセイドン ワーナー 丸の内ピカデリー1ほか松竹・東急系 4
10 11 不撓不屈 角川ヘラルド シネマスクエアとうきゅうほか 2（転載おわり）
http://www.eiga.com/ranking/060627.shtml須藤よしなおです。
興行収入は、洋画に関しては随時、公開されているが、日本の映画は観客動員数だけしか一般には公開されないので、不明である。おそらくこの規模の映画の平均として、累計で３億５千万円くらいだろう。興行収入のおおよそ50%〜60％が配給収入（配給会社の取り分）にあたるそうなので、そこから更にスタジオ使用料やスタッフの報酬の支払いなども差し引いたら、映画製作もそれほど儲けにならない大変な仕事である。「不撓不屈」の完成までには、実に4年かかったそうだ。
※アメリカのサイト「BOX OFFICE MOJO」の「International」→「Japan」というコーナーには、何故か邦画の興行収入まで掲載されているので、上位10位以内の、２週遅れのデータならばそこで手に入る。10位に入った「不撓不屈」のデータも、次週くらいで「MOJO」に載るだろう。何故日本国内ではこうした資料が一般に公開されないのか判らない。
http://www.boxofficemojo.com/intl/japan/2006/25.htm
※また、毎月1万円の購読料の興行通信社が発行している業界紙でも、最新の興行収入を知ることができる。映画「不撓不屈」は、高杉良の原作に加えて脚本の段階で何点か独自の話が付け加えられている。
逮捕された飯塚事務所の４名の職員が、保釈された後に全員退職していたことは知らなかった。一般人ならそういう反応をするだろう、と納得できる。不当な税務調査とは、それほど怖いことでもあるわけだ。
また、調査を受けて業務を妨害された、飯塚事務所の顧客の一人が心労で倒れ、そのまま亡くなった、というストーリーも追加されていた。これは原作には無いのでフィクションかもしれないが、さもありなんではある。税務調査官たるもの「一人は殺しいて一人前」（「脱税のススメ」大村大次郎・著）だそうだから。
匿名で飯塚毅を助けていた、良心のある国税庁の職員は、原作にも出てくる。この箇所は小説を読んでいて引っかかっていたところでもあったので、映画の製作者も同じところに注目していたのが嬉しい。
（引用はじめ：「不撓不屈」253〜254ページ）
飯塚は、すでに見てきたとおり、国税庁長官をめぐる脱税モミ消しなどの事実を把握していたが、この件で社会党代議士で衆議院大蔵委員の平岡忠次郎と、潜伏中にも頻繁に連絡を取り合った。
栃木県今市にある森病院は、飯塚会計事務所の関与先だったが、他の関与先同様、税務当局の弾圧調査の対象になっていた。
森病院では裏収入でプールした資金を東京の某銀行に隠し預金していたが、税務当局の調査で某銀行のメモから足がつき、二千万円の不正預金がバレてしまった。
森病院では上を下への大騒ぎとなり、心臓病で臥せっていた院長に代って、長男の森亮一が兵父の赤沢自治大臣に救済を求めた。
赤沢がさっそく木村秀弘国税庁長官に電話をかけた結果、脱税事件はウヤムヤにされたのである。
昭和三十九年四月三日に、森亮一から、飯塚に「お陰さまで隠し預金の件はなにもなかったことになりました」という電話連絡があった。
同日、「今、長官は森病院関係の調査事跡簿や出張命令などの関係書類を焼却しているところです」という電話を飯塚にかけてきた国税庁長官官房の職員さえも存在した。しかも匿名ではなかった。飯塚がひそかに調査を依頼した国税庁勤務の職員は、当局の拷問的弾圧調査に義憤を覚え、飯塚の人柄に打たれて、協力を惜しまなかったのだ。
四月十六日の衆議院大蔵委員会税制小委員会で、平岡は「森病院の隠し預金二千万円の脱税処理はどうなったかお答え願いたい」と、木村長官に質問した。
（引用おわり：「不撓不屈」253〜254ページ）
須藤よしなおです。
他に、質疑のシーンこそ出てこないが、自民党の当時の一年生議員だった渡辺美智雄の位置にいた政治家も、きちんと登場していた。劇中では終盤近くになって、「そして最終的には自民党の永山代議士も戦列に加わった」というナレーションの一言で描写されただけではあったが。原作の小説に書かれていた要素は殆ど全て、映画でも再現されていた。その上更に新しい研究成果も付け加えられていたのだから、映画化としては十分な出来だろう。特に前半の税務調査の荒々しさや、飯塚事務所の顧客の中小企業の、国税局には怯えるしかない、現実に商売をしている人間の生活臭い揺らぎ具合などはよく描けていたと思う。本当に、これが普通の反応なのであって、一般とはかけ離れた感性をした人間でなければ、国の権力にそもそも真っ向から立ち向かえない。その意味で違和感があるとすれば、主人公の飯塚毅を演じた滝田栄（たきたさかえ）が、あまりに優しそうな常識人に見えてしまうことかもしれない。これほどの闘いをやり抜いた飯塚毅という人は、実際には、人を惹きつける魅力はあっても、もっと怖い人であったはずだ。
原作つきの映画化作品では、元の作品はないがしろにされてしまう場合も多いが、「不撓不屈」は監督をはじめ製作者側が原作を最大限に尊重して、隅々まで丁寧に映像化している、という印象を受けた。これが３週間で公開を終えてしまうのは些か寂しい。ビデオやDVD、映画評論等で、もう少し広まることを祈る。
須藤よしなお拝
1863年に米国国立銀行法案が可決されたが、この時点でさえも銀行券は
「法定マネー」でなく納税や過料の納入に限定されていた。強制的な「法貨」になったのは50年後の連邦準備制度ができてからだ。
（1862年に法貨通貨法案というのはあったが）それなのにどうして同時期に日本でこんなに簡単に日銀が紙幣発行権を独占でき、預金の概念が浸透したのだろう。米国の国立銀行制度を「真似た」というより米国より「早い」ではないか。130年間まったく変わらず「じゃぶじゃぶ印刷」のハイパーインフレのリスクを抱えこんでいるんですね、日本って。
国内の商人たち（日本版ロッジ）が為替の仕組みをすでに発達していたから、という説明が下のように成り立つだろうが、それだけでこんなに簡単にいくものだろうか。ヨーロッパ系国際金融の手ほどきと日本の指導者がいたのではないだろうか。
日本史が弱いわたしに、どなたか説明していただけませんか。
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明治政府の通貨制度 http://www.77bank.co.jp/museum/okane/0807.htm
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明治新政府は旧幕府、各藩の発行した一切の通貨を引き継いだため、その整理安定は最大かつ緊急の課題でした。
新政府は緊急の必要に応じるため、各種の紙幣も発行しました。これらは「太政官札(だじょうかんさつ)」、「民部省札(みんぶしょうさつ)」、「新紙幣(しんしへい)」などいろいろな名称で呼ばれていましたが、いずれも「不換紙幣(ふかんしへい)」（金との引換え・交換できない紙幣）であり、増刷されるに伴って価値は大きく下落していきました。
1871（明治4）年、最初の近代的な通貨制度である「新貨条例(しんかじょうれい)」が制定されました。金本位制を採用することとし、1円＝1米ドルでした。
1876（明治9）年の兌換(だかん)義務を廃止した「国立銀行条例」改正に伴い、国立銀行の「銀行紙幣」の発行が容易になり、発行高が増えるに従ってこれもインフレの要因になっていきました。「太政官札」や「銀行紙幣」の増発に伴うインフレの防止を背景に、政府は紙幣整理を急務とし、1882（明治15）年の「日本銀行条例」、1884（明治17）年の「兌換銀行券条例(だかんぎんこうけんじょうれい)」などの関係法案の制定を急ぎました。そして、日本銀行を唯一の発券銀行として、政府紙幣や国立銀行紙幣を回収することになりました。
なお、「国立銀行」といっても国営の銀行ではなく、アメリカの「ナショナルバンク」制度にならった、国の法律に基づいて設立された民間の銀行のことで、わが国では当時「国立銀行」と訳されました。
日本では17 世紀のはじめ頃、近畿地方の有力商人たちが「私札」という紙幣を発行し始めました。 その先駆けは山田羽書（やまだはがき）という銀の預り証で、伊勢山田地方の商人が釣り銭として少額の銀貨を払う際、 それに代えて発行していました。
明治に銀行が出来てから、出資額を限度として銀行券の発行が認められていました。 1882年に日本銀行条例が制定され、これ以降は銀行券の発行は日銀に集中されました。 江戸時代から高度な為替機構が成立していた我が国では容易に預金決済という形態の整備が進み、 民間銀行の発券機能は預金という形態に置き換わりました。
＞国有銀行か、私有銀行か、中国政府系か。株主について調べてみましたが、ＨＰにも記載なし、中国株上場の全社
リストにも登場していません。（予想通りの結果でしたが）当事者が教えたがらないため、政府の株保有率が日本は政府が55％、米国は常に最大で１０％程度という情報でさえも公のリソースではなく、陰謀論の本やインターネットの情報でようやく最近わかったわけです。当団体に直接電話して聞くしかないでしょう。
中国人民銀行の歴史・機能とりわけその「非独立性」から「国有銀行」と考えるのが妥当ではないですか。
正解をご存知の方は投稿をよろしくお願いします。
同銀行の独立性についての参考資料：
http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/ssqs/041105ssqs.htm
１２５９さんが示すとおり、無や空は定義によっては、キリスト教の中にもあるということになるかもしれませんね。
私も今後どのような定義が適当なのか勉強したいと思います。
ちなみに感じとしては、古代ギリシアのストア学派が東洋的な無や空の思想に近いのではないかとは思っています。
もっと言うと、キリスト教は、ギリシア哲学やゾロアスター教、ミトラ教、仏教、中国思想など、当時の世界中の思想を集めて作り出した（悪く言えば剽窃した）新興宗教だったのではないかと疑っています。
いずれにしても、もっと勉強しないと確かなことはいえません。
２９０７さん、横レスを失礼します。＞また、同書P195には、「無というのはアジアの発想です。西洋の発想には無はありません」と書かれています。
＞ですから、東アジアの精神世界に特徴的といえるのは、「無欲無心で宇宙と一体となる」といった、無や空の思想ではないでしょうか。『諸宗教対話 公文書資料と解説』カトリック中央協議会／刊の１５４頁から一部転載します。
（転載開始）
さて、イエス・キリストは「神が私たちと共に生きていること」を如実に示しました。キリスト者は、イエスの生き方こそが「共生」の極致であることを信じています。とりわけ「十字架の死」は「神がご自身をまったく無にしてまで私たちを愛しぬいたこと」を示しています。
このような「自己無化」(空化)という「愛の場」において神は人間の歴史上のあらゆる悲惨を体験されます(神の痛み)。基礎神学者のハンス・ヴァルデンフェルス師(ドイツの諸大学・上智大学・京都大学・グレゴリアン大学で研究し、宗教多元主義的立場と教皇庁の立場の両者を綜合する視点をもったイエズス会司祭、ボン大学教授)は、このような「自己無化」(ケノーシス)としての「十字架の出来事」において諸宗教対話の可能性が開かれていると指摘しています(仏教の「空」とキリスト教の「ケノーシス」と西田哲学の「絶対無」などは異質な諸宗教同士の接点ないしは対話の根本場となりえます)。
（転載終了）
１２５９です。船井幸雄氏の「無」や「空」の定義が不明ですが、キリスト教には「ケノーシス」という考え方があります。また一般的なキリスト教には輪廻転生という思想はありません。しかし、カタリ派には輪廻転生と思想があるそうです。
http://www.voynich.com/cathar/index.htm
中国経済の危機
２００６年６月２７日 田中 宇 よりhttp://tanakanews.com/g0627china.htm
（貼り付け始め）
その一つは、中国人民元の問題である。中国政府は、人民元の為替相場を政府が決定できるよう、民間企業に外貨を持たせず、民間が輸出などで稼いだ外貨は、いったんすべて中央銀行（中国人民銀行）が強制的に買い取るという「外貨集中制」を採っている。中国は２００２年以来、毎年２０ー３０％台の輸出増加をしているので、中央銀行が保有する外貨は急増し、最近では外貨準備額が日本を抜いて世界一になった。
（中略）
カネ余り現象を解消するには、中国政府が金利を上げればいいのだが、金利を上げると、世界から人民元を買いたいと集まってくる潜在需要が増え、人民元に対する切り上げ圧力を高めてしまうので、少しずつしか上げられず、大した効果はあがっていない。今年１−３月期、中国の金融機関による不動産に対する投資総額は、前年同期比２８％の急増を続けている。
（中略）
中国の金融界には、不良債権の問題もある。中国には４つの大手銀行があり、いずれも国有で、政治がらみの融資案件を断れない。中国政府は１９８０年代から現在までの市場経済化の過程で、売れるものを作れず行き詰まる全国の国有企業に対し、４大銀行から給料などの運転資金を融資させて延命させ、社会不安を防いできた。（４大銀行とは、中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行）
（貼り付け終り）
中国の中央銀行（中国人民銀行）は、国有銀行なのでしょうか、それとも、私有銀行（ロスチャイルド系など）なのでしょうか？ 文脈（中国政府が金利を上げる云々）では中国政府系と読めますが。（貼り付け始め）
１９１０年代から中国に注力し続けているアメリカの多極主義勢力であるロックフェラー財団は、その象徴である。欧米の大資本家の中国に対する入れ込みようを見ると、過剰投資バブルの崩壊は一時的な成長の減退にしかならず、その後再び経済成長が続き、中国はバブルの発生と崩壊を繰り返しながら成長していくのではないかと感じられる。
（貼り付け終り）
長さんへ ２３９で、２３２の関連の記述をありがとうございます。
輪廻転生の思想については、ピタゴラスやプラトンの思想の中にもありますので、東アジアだけでなく古代ギリシアにもありました。
船井幸雄氏も「人は生まれ変わる」という著書P66で、
「古代ギリシャ時代には、生まれ変わりがごくふつうに信じられていました。生まれ変わりを否定する考えが広まったのは、数百年前に西欧で始まった近代科学や物質主義が世界に広まった結果といえそうです。」
と述べています。
また、同書P195には、「無というのはアジアの発想です。西洋の発想には無はありません」と書かれています。
ですから、東アジアの精神世界に特徴的といえるのは、「無欲無心で宇宙と一体となる」といった、無や空の思想ではないでしょうか。ところで、２３２で私は、転生の思想は、「サイエンスではないにしても、人間社会のモラルを高める安定化装置としてすぐれているのではないか」と述べました。
もう少し言うと、
プラトンは、「国家」「ゴルギアス」などの著作で、老婆が語るような古くから伝わる物語として、転生や死後の世界を語り、それを真実だと信じれば魂は救われるとソクラテスに語らせています。
つまり、正しい行いをしたものは、死後において幸福になり、不正な行いをしたものは死後、地獄の苦しみを味わうという、非常に素朴なお話です。
これを皆が信じれば、世の中にはもっと良心的な人間が増えるでしょう。
ただし、この物語を大衆に信じ込ませた為政者が、これを悪用してしまうと、インドのカースト制のように権力者・支配者を固定化したり、人のよい大衆は騙されて搾取され続けたりする恐れがあります。
だから、むしろこの思想は、作り話にとどまらず、科学的に証明され、真実になった方が世のためになるのではなかとさえ思うのです。
とりわけ、悪行を重ねた支配者にとっては、恐怖の思想になるでしょう。
以上
ワニです。中丸ショックでまだヨレていますが、中央銀行論が中座しているのが気になっています（懲りない面々？）。マリンズ氏、ヴェルナー氏そしてロック本に依拠しましょう。ここで彼女を引用したがため、いまいましくも横道に入って議場を混乱させてしまいました。話を戻して、ここではヴェルナー氏の所見にワニ流解釈を試みてみたいと思います。氏は日銀ばかりでなく、中央銀行一般についても論じている。とくにECB（欧州中央銀行）が、FRB以上の強い独立性を持っていることに強い疑念を表明しています。ドイツがマルクを放棄したことをミステリーだ、という意味のことも言っている。またドイツの蔵相がECBに注文をつけたら、たちまち更迭されてしまったこと。この更迭したのは国際金融財閥であることは容易に想像がつくと思います（ロス系か）。
ECBは日銀と並んで、先進国のなかでは最も説明責任の少ない中央銀行だとしている。ECBのプリンスたちが誰によって任命されるのかも容易に想像がつく（ワニだけか）。こうして、欧州人は、米国人がFRBのクビキの下に富を簒奪されるごとく、ECBに操られて富を簒奪されていくようになるのではないか。
中国も次の超大国に仕立て上げられていく過程で、同じように政府からも議会からも（完全に）独立した私有銀行をいつの間にかはめ込まれていくのではないか。そして「元」のクビキの下、13億人が収奪されていく。
中央銀行が三権分立の外側にあって、強い独立性を持って、いわば四権分立体制をとっているのは、考えてみれば奇妙です。彼らは100年単位の時間をかけて、こうした巧妙な仕組みを主要国のなかに仕込んできたのではないだろうか。
こういう仕掛けは、それこそ「陰謀的」に行われるために、一般人には分からない。彼らはメディアも制圧してしまっている。彼らに直接インタビューして確かめるわけにもいかないので、証明不可能。証明方法も分からない（ゆえにマリンズ氏の研究成果等から類推していくほかない）。ヴェルナー氏の所見で、もう一つ注目するのは、EUは「ヨーロッパ合衆国」をつくることで、これは50年も前から練られていたこと。そして米国と対立させるのだとしている。戦争や冷戦は国際銀行家たちにとって、大きな利益を生む大事業になる。共産国家群という大きな対立軸がなくなった今、新しい対立軸が必要なのではないか。
ちなみにロック本では、ハンチントン教授の「文明の衝突」もキリスト圏対中国・イスラム圏という対立軸を作るため、国際金融財閥の意向をうけたイデオローグだ、という意味のことを言っている。最終的には米中戦争にもって行き、米国を大敗させるシナリオも考えられる。これによって覇権国交代を決定づけることと、同時に地球人口の大幅削減にも資する。これが飛躍した考えでないことは、ロック本（上）p49に、ハンチンントンの非常に深みのある言葉が紹介されている。「中国が世界の主要勢力となったら、過去500年に起こった（覇権交代劇の）似たような歴史現象も、ちっぽけなものに見えるだろう」
大戦争の企画･演出には、国際金融財閥／中央銀行が深く関わるので関連して取り上げた。 以上（彼女がどこからか剽窃したにしても、中央銀行に関する所見には真相と思われる部分があるのが、悩ましい）
[232] で、転生に関するのがありました。インドの思想（ヒンズー教）では、「アートマンは不死不滅である」といいます。バガバッド・ギータ (The Bhagavad Gita) では、彼は生まれはしないし、死にもしない、と述べている。つまり、人が生まれて死んで行くのは、服を着替えるようなものだとさえいいます。これはロジックというか、axiom として成り立つな、とも思います。インドでは「世界は幻 maya である」とさえいう。こうなると、荘子の「胡蝶の夢」みたいですが。
従って、「アートマンは不死不滅の原則」では、つまりそれは転生と同じことね、と解釈できます。これが東アジアの精神世界でもあると思います。
新約聖書でイエスが、"before Abraham was born, I am!" (John 9:58) と語ったとありますが、これはインド思想のアートマンと同じみたいだというか、「イエスはインドへ行った論」になりますが。
愛国政治家の田中角栄氏を文芸春秋時代に米国に売り飛ばした立花隆に福井総裁を批判する資格はありません。この変節ぶりは、やはり「反省していない」３流ジャーナリストです。最近は仕事もなく、生活が苦しいらしいのでこのように自説をすぐに平気で曲げます。飯の種になるためには何でもするんですね。
金の切れ目が縁の切れ目の人脈ですから、このように身内の裏切りが続出していくでしょう。醜い世界ですね。立花隆のホームページ
http://ime.st/www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/060628_risyoku/index2.html
預貯金総額の１割りが外貨預金か。福井さんと私（マッドマン）は投資
感覚（総額は違う）が似ています。ただし福井さんと違って私は日本国債は全く持っていません。金は買っていなかったのかな。円の暴落の危機というのはやはり常に存在していたのですね。副島先生が長年書いてきたことが、遂に2006年に福井総裁の資産公開で国民の目の前に晒されることになってしまいましたね。民主党、がんばれ！
（日経ネット ６月29日より記事貼り付け開始）「日銀総裁が12万ドルの外貨預金」民主が公表
日銀の福井俊彦総裁が12万ドル程度（約1400万円）の外貨定期預金を保有していることが29日、明らかになった。日銀は27日に、福井総裁が保有する金融資産を公表したが、預貯金の内訳は出していなかった。日銀は財務省とともに外国為替市場で介入をしているが、日銀には外貨預金を禁止する明確なルールはないという。民主党が日銀から外貨預金について報告を受け、記者会見で公表した。福井総裁は2006年3月末時点で1億8660万円の預貯金を保有しており、この中に今回の外貨預金も含まれる。
日銀の内規に「世間から少しでも疑念を抱かれる場合は、個人的利殖行為を慎まなければならない」との規定がある。日銀は同外貨預金について「民間人の時に設定した契約に基づき継続保有しているもので、職務との関連で何ら問題ない」とのコメントを発表した。
（記事貼り付け終了）http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060629AT2C2903I29062006.html
リース共和党議員の1960年代の失敗からわれわれは学びましょう。同じ轍を踏まないように「陰謀」という言葉の使用に気をつけなくてはなりません。
（ゲイリー・アレン著『ロックフェラー帝国の陰謀（２）』74Ｐより引用開始）リース議員が議会でマスコミを支配するロックフェラーグループの陰謀を糾弾すると今度はエスタブリッシュメントの新聞すべてがリースの言葉尻をとらえて怒り、「陰謀」という言葉を使ったリースの理性に大衆が不信の念を抱くような下品な嘲笑を浴びさせた。
（引用終了）
山本委員長、やってくれたね！守銭奴キングの伊藤達也とかぞろぞろと
村上ファンドに出資していた自民党議員の名前があがってしまいそうです。党首が責任を取るはめになるのだから、幹部が怒るのも当然です。
やばいことになってきたのに、メンフィスでのん気に観光中とは。もっともっと火が広まりますように！
（ＡＯＬ2006年06月30日(金)00時00分 より記事貼り付け開始）
＜福井日銀総裁＞辞任求める見解 自民金融政策小委委員長
福井俊彦日銀総裁による村上ファンドへの投資問題に関連し、自民党金融政策小委員会の山本幸三委員長が「あらゆる情報が集まり、自らの判断で金融政策を左右できる立場にある。インサイダー取引どころの騒ぎではない」と、辞任を求める見解をまとめたことが２９日分かった。自民党金融政策担当者による辞任要求は波紋を広げそうだ。会員制メールマガジンで明らかにした。山本氏は「資金拠出や株保有を平気で続けるのは、総裁の資格がないとしか言いようがない」と批判したうえで、日銀の課題であるゼロ金利解除についても「７月に強行すれば『独立性誇示のために急いだ』と受け止められ、遅らせれば『政府・与党に借りを作ったため』と解釈される」と指摘、早期辞任が不可欠だとの考えを示した。
山本氏は旧大蔵省出身の４期目で５７歳。同省当時は宮沢喜一蔵相秘書官などを務めた。自民党幹部は「慎重にすべきだと言っておいたが無視した。不公正だ」と不快感を示した。【谷川貴史】
（記事貼り付け終了）
副島隆彦です。私は、弟子たち二人と、秋田県の八幡平（はちまんたい）の山の中の、ラジウム鉱石と、岩盤浴で有名な、玉川温泉に、行ってきました。岩盤浴を、私たちもやって「ゆったりのんびり道場」建設に向かって、みんなで頑張りましょう。 副島隆彦拝（転載貼り付け始め）
----- Original Message -----
From: ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
To: snsi@mwb.biglobe.ne.jp
Sent: Wednesday, June 28, 2006 7:54 PM
Subject: 「不撓不屈」 本日見てきました「副島隆彦を囲む会」御中
お世話になります。
先日、頒布されましたチケットで「不撓不屈」を本日見てきました。
弱者の立場にたって、世の中に正直に誠実にそして勇気をもって
はたらくこと。時に強大な権力とも立ち向かわなければならないときもある。
これからもっと知力、体力、こころの修養を高めていかなくては、と思いました。どうもありがとうございました。 ＊＊＊＊
＊＊＊＊さまへ
副島隆彦です。
映画を見た後の感想のメールをありがとうございます。
＊＊様と、私は、まったく同じ考えです。
まさしく、「 弱者の立場にたって、世の中に正直に誠実にそして勇気をもってはたらくこと。時に強大な権力とも立ち向かわなければならないときもある。」のとおりです。いろいろな人間が、いろいろなことを言いますが、最後は、その
人間が、どれだけ本気になって、自分の目の前の壁に向かって、突撃してゆけるか、です。口ばっかりで、横から、人の努力を、馬鹿のくせに、分かったようなことを書いて、馬鹿のくせに、自分だけ悟ったようなことを書いている人間が一番いけないのです。私たちは、本気で、汗を流して、権力を振るう愚劣なる人間どもと、闘いましょう。誰に遠慮する必要もありません。私は、先週の日曜日に、秋田県の山の中の、鹿角（かづの）花輪（はなわ）市の馬鹿警察官どもの、ネズミ捕りの、仕掛けの、交通取り締まり、という名の、反則金（行政罰とも、行政法では言う）集めの、馬鹿警察官どもをあいてに、弟子たちと、４時間に渡って、「馬鹿やろう。おまえらの薄汚所業を、暴いてやる」と喚（わめ）いていました。
地元の近所の人たちが、応援してくれて、「そうだ、そうだ。こいつらは、いつも、他県者そうやって、ここでひっかけているのだ」と言ってくれたので、この馬鹿警官たちは、汗だらだらで、困り果てていました。私が、「地元の人たちが、こう言っているぞ。
この木っ端警官ども。深く反省しなさい」と言って、彼らを許してあげました。若い警官のひとりは、「私だってこんなことはしたくないのです」と涙顔になっていた。世の中は、そういうものです。あー、疲れた。 副島隆彦拝
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦拝
２３２の投稿をしましたが、
�■横横阿猟垢気鵑琉娶�で・・・
と書いた箇所の「２２０」は「２２３」の間違いでした。
申し訳ありませんでした。
おもしろく拝見させていただきました。王仁さんは２３１で１４１の先生の意見にショックだったようですが、私は以下のような感想をもって眺めていました。
�。横横気離泪奪疋泪鵑気鵑琉娶�で
「たしかに昔からこのテーマに彼女は取り組んでいるし本のリリースのタイミングはいつも早い」という部分が興味深いと思いました。
過去の重掲の中でも数人がそのことを指摘しています。
どちらのどこがオリジナルであるかは、過去に公表された著作を精密に検証すればわかるのでしょう（今の私にはそこまでやる時間と情熱はないのでなんともいえませんが・・・無責任ですいません）
もしかしたら真実が同じ情報源から違うルートで現れたのではないかとも考えられます。
私も副島先生の１４１の投稿後、中丸薫＋菅沼光弘の「この国を支配／管理する者たち」（第一刷2006.2.28）を読みました。
その前に読んだ「中国ロック本」（第一刷2006.3.31）より早いリリースです。
正直、印象としては両書（どちらも徳間書店発行）には重複する内容があり、「おや」と思いました。中丸薫氏はどこからどうやって情報を得たのだろうかと。
それは今でも疑問ですが真実はわかりません。
�■横横阿猟垢気鵑琉娶�で
「人は転生するとか前世や来世があるとか述べていますが、これはサイエンスではないのです。」という部分は確かだと思います。
ですが、船井幸雄氏が「人は生まれ変わる」（2005.5.12ダイヤモンド社発行）という著書で、副島先生との対談が刺激になって「転生や前世や来世」が真実だと主張したくなったというのですから皮肉な話ですね。
「転生や前世や来世」の思想については、ピタゴラス、プラトン、仏教によって古代からあるのですが、私としてはこの思想はサイエンスではないとしても、人間社会のモラルを高める安定化装置としてすぐれているのではないかと思っています。 以上
重掲 [141] からです。参考にして下さい。（転載始め）
副島隆彦です。 今日は２００６年５月６日です。以下に載せるのは、近年、日本の主要な陰謀理論家（コンスピラシー・セオリスト）のひとりになってしまっている中丸薫（なかまるかおる）女史の、最近の本の要約文です。 徳間書店から出版された、ベンジャミン・フルフォード氏との対談本です。
この本の中の、中丸女史の発言部分を、「なわ・よしひと」という人物が、自分のサイトで紹介というか、要約文というか、そのまま重要な部分を引用したというか、全体は批評文になっている文章です。
これは、私、副島隆彦の本からのそっくりそのままの引用ではないのか、と私が「恐れ入る」ほどの立派な出来の内容です。「なるほどなあ、世界はそのように動いているのか」と、私が感心してしまいます。
自分の文章をミラーボールに写されて、それがそのまま他の人々の目（読解力）に触れると、こういうことになるのか、と私は唖然としてしまいます。男の評論家たちだったら、たとえ（本当はかなりがそうなのですが、）ライター（「百円ライター」とも宝島社あたりでは出版業界隠語では蔑称します）たちによって、もっと上手に、真似だとすぐにはばれないように工夫して、あれこれ手を加えて、内容を変形して、盗作箇所をあちこちにばらばらに散らばらさせて、私、副島隆彦の書いたことを剽窃（ひょうせつ）します。
「文献をきちんと引用する」ということが出来ない。たったこれだけのことが出来ない。日本人は、言論人、知識人階級の人間であっても、「引用権」rights of quotes ライト・オブ・クオート という著作権法上の権利が、著作権法（これは、日本の法律も国際条約を批准してできた正確な世界基準に従った内容である）に定めてあるのに、この事実さえ知らない。何も知らないで、自分は言論人だ学者だと、勝手に思っている。私が、「日本の学者、言論人というのは、原住民の呪（まじな）い師階級の人間たちだ」といつも書く所以（ゆえん）である。
日本は、東アジア文明のはずれの島国なので、文明の周辺属国なので、古代以来、世界基準の諸先端文化や思想(＝宗教、たとえば、仏教、道教＝日本では神道と変名した、儒教）を受け入れる際に、「・・・という文は、日本語では・・・・という訳（わけ、和解＝わげ）だよ」という、「・・・という訳だよ」となって、すべてが、世界基準の文献の日本語による解釈(解剖文、意味解析文）でしかありえない。そのように丁度この２千年間の間やってきた。それはそれで、日本部族のエリートたちの学識・技術・文化受容の涙ぐましい努力の現われだから、そのこと自体は、尊重に値する。
それにしても、「・・・という訳だよ」のその前に、「自分のこの考えを、日本国内で初めて書いて発表したのは、・・・という人で、私はこの考えに賛同する」あるいは、「反対する」と書いて、それで、しっかりと文章を引用して、出典と著者名を書いて、（私、副島隆彦の場合は、引用の前後で２回、出典を明示することにしている）それから、自分の意見を書けばいい。
この作業が出来ない。学者、知識人でもしっかりとは出来ない。こういう当たり前のことができない。「他の人のアイデア（創意工夫、新思考）は、どんどん泥棒してしまえばいいのだ。分かるものか。構うものかやってしまえ」ということで、やってしまう。この精神が、根本から間違っている。
私は、中丸薫（なかまるかおる）女史程度の、あまり知能の高くないと思われる人の場合には、あまり怒る気にもならない。一言、私に言ってくれれば、「思う存分、勝手にどうぞ」と言ってあげるのに、と思っている。しかし、彼女は、それをする勇気が無いだろう。しばらく静観します。
（中略）
・・・・中丸薫なんか、どうでもいいや。勝手にやってなさい。
何が、「闇の世界」だ。そんなものはない。あいつらは、公然と表に出来てきて、ダボス会議に、出席した日本の首相とかにも、スイスの銀行の秘密口座をご褒美（ほうび）に与えて、それで、世界裏金流通ネットワークに、入れてあげて、小泉にも老後の年金を作ってあげている。そういう程度のことをやっているだけだ。あんな奴らを、闇の権力などど、おどろおどろしく、恐れることはないのだ。あいつらは、すべて金（かね）なのです。金だけの人間たちだ。・・・・そして、私たちも、お金（の足りなさ）にいつも苦しんでいる。だから、レイシオ、リーズン（ユダヤ思想の根本である拝金、強欲の思想）を、中丸薫も、さっさと、副島隆彦から学んで、その学習成果を書きなさい。これがあなたが、若い頃コロンビア大学で習った勉強の仕方であり、宿題（アサインメント）です。 副島隆彦拝（後略 転載終わり）
マッドマンさん、ゴングを鳴らすのはもう少し待ってください。
中丸氏が、自他ともの学者として生きているなら、3条件を満たさなければ、即失格でしょう。しかし、彼女が平和の伝道師、真実の伝道師として生きているなら、基本的にオリジナリティは問われないし、情報の根拠を示さないから剽窃ではないか、という評価は当たらないと思います。伝道師に学者という物差しをあてがって判断するのは筋違いではないと思います。
彼女が体験の中で見聞したことや、その他の情報を咀嚼して、彼女が真実だと信じることを、命が危ない思いをしながら訴え続けている。そこに彼女の役割分担があるのではないかと思います。だから私は、問われるのは、彼女が唱導している内容が「嘘」か「誠」かというただ一点だと考えます。一つ問題を複雑にしているのは、彼女の個性としての「精神世界」がある。このところで彼女は損をしている部分がある。しかし、平和の伝道師としては、この個性の部分が出てしまうのは、やむを得ないことと私は受け止めています。彼女が学者であるという自覚があるなら、地球の真の支配者は誰かという問題と精神世界は明確に区別して論を立てるはずです。それくらいの知性は十分備えている。
彼女にオリジナリティが感じられるところも随所にある。たとえば、日銀の危険性を明確に指摘したのは、ヴェルナー氏より前だと思います。これは彼女が中央銀行というものの正体をよく学んでいて、骨肉にしているから日銀に応用できたのだと思います。日銀を論じた98年の著作では「中央銀行制度に初めてメスを入れた人物がユースタス・マリンズ氏である」と紹介しています。
また、同書には次の下りもある。「日銀の大株主は、闇の権力者（国際金融財閥／ワニ）たちなのである。現在のところ40％の株を所有しているが、日本の大不況を利用して、もう11％手に入れるべく、とことんまで買い叩いておこうと虎視眈々とねらっている」。ここにも彼女のオリジナリティを感じる。彼女への情報提供者がいると見られる。もちろん情報源を明らかにすることはできないでしょう。そもそもは、中央銀行の正体を明確にするため、彼女を引用したのが、中丸薫論を派生させてしまった。彼女は、中央銀行のさじ加減一つで、景気や不景気そして大恐慌などどうにでもなるとも強調している。これにも先哲たちの知恵を咀嚼しているのでしょう。しかし、この思想は十分彼女の骨肉になっているので、その先哲たちをいちいち引用する必要性は、私は感じません。
彼女の日銀への厳しい批判は、まずメディアに載ることは絶対ないし、日本の経済学者や識者が指摘したのを見たこともない。以上の見解を、たとえどこからか引っ張ってきたとしても、まず彼女の情報は非常に貴重である。もし必要なら、どこから持ってきたか調べればよいし、それはずーっと後でもよいのではないか。頭ごなしに「剽窃」に目が行くと、この重要な証言がどっかにふっ飛んでしまう。
彼女の著作のなかには、三極委員会やビルダーバーク等の名簿が公開されています。出展が明示されているが、この明示があろうとなかろうと、名簿の信頼性の判断には大差ないと思います。
以上 06.6.30
「租借」は「咀嚼」の意味でした。すみません。