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１２５９： [7257]分析：新しい時代を迎える日本の防衛という投稿を行ないました。この記事によると、２０日のハドソン研究所とアジアン・フォーラム・ジャパンが主催するワシントン会議で、中川秀直(自民・衆院・国対委員長)は、「憲法９条の制約は時代遅れ」と語り、「わが国の平和維持活動の協力は、憲法９条の改正なしではできない」と発言しています。次に、アルルの男・ヒロシさんが、[7254]アーミテージの「内政干渉」を投稿しています。この記事では、【ワシントン２１日共同】アーミテージ米国務副長官は２１日、戦争放棄をうたっている日本の憲法９条について「日米同盟関係の妨げ」と発言、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りについても「国際的利益のために軍事力を展開しないと難しい」と述べ、憲法改正などで積極的な国際軍事貢献に向けた態勢づくりが必要との考えを強調した。訪米中の中川秀直・自民党国対委員長との会談で述べた、と書かれています。
つまり、２０日に「憲法改正」の講演会を行ない、２１日に「アーミテージの『内政干渉』発言」が出ています。これらの記事を読み合わせると、天木氏の「アーミテージの『内政干渉』発言は、中川サイトから言わせた」とする意見の信憑性がかなり高いと思います。
「天木直人通信」から転載します。
（転載開始）
７月２２日
小泉自民を襲う総無責任体制
最近のメデアをみると先の参院選挙の敗北にもかかわらず小泉首相は開き直って責任をとらないことにつき批判的なコメントが目立っている。ところが不思議な事にそんな批判にもまったく聞き耳を持たず小泉首相は今までどおりの態度に終始し、しかもそれを自民党はもとより民主党もマスコミも本気で追及する気配はない。なんだか八百長のような政治状況である。しかし私はこのような総無責任体制が続く限り必ず日本はもっと深刻な状況に追い込まれていくと思う。国民からいっそう厳しく政治を監視していかなくてはならないと思う。
小泉首相がやろうとしている事は手に取るようにわかる。国内にあっては郵政民営化の具体案を提示し自らの改革の総仕上げであると強調し外交にあっては国交正常化を何があっても実現することである。しかし郵政民営化の本来の目的はそのことによって日本の赤字財政改善にどう貢献する形でなされるかということであり、官僚の肥大した利権構造、天下り構造を壊す事である。官僚に依存し続けてきた小泉首相にその決意はない。外交にいたってはいっそう私物化と混乱が続くであろう。
緊急の案件もないのに訪韓し記者会見で日朝国交政正常化を一年以内に実現可能と一方的に発言するに至ってはもう末期症状である。拉致問題、ジェンキンス問題、核問題など何もかも食い散らかしである。日中関係、米軍基地の再編、武器禁輸三原則の見直しなど外交の重要問題には自ら手をつけず自分の関心事だけに熱中する。イラク情勢はこれからが正念場であるというのに自衛隊の多国籍軍への派遣を早々と約束した後は小泉首相の頭にはイラク問題もパレスチナも無関心にみえる。
外務官僚たちも、とっくの昔に人事交代のはずであるが、なにしろ日朝国交化を小泉首相と一緒に軌道に乗せないと何も成果がなかったでは交代できないとでも言うかのように来年まで居直る気配をみせている。無責任体制では決してよい仕事はできない。これは人の世の摂理である。
交番所に駆け込んでも助けてもらえないとは
これは冗談を通り越した嘘のような事件である。埼玉県草加市で暴力団に集団暴行を受けた男が助けを求めて交番に逃げ込んだにも関わらず交番所の警察官はこれを助けようとせず暴力団がその男を連れ去るのを黙って見過ごしたという。しかも後で批判されないように、交番所には入ってこなかった、助けを求めてこなかったということで口裏あわせをしたという。さらにまた暴力団に対する気後れがあったという。警察については全国で裏金疑惑が発覚しているにもかかわらず逃げの一手である。そんな中にというべきか、だからこそというべきか、これでは国民の安全は保てるはずがない。かつて日本のやくざから脅かされた外国特派員が日本の警察ではなく米国大使館に助けを求めたという。なぜなら日本の警察はやくざと癒着しているので助けにならないとその特派員は話していた。まったくその通りの事が起こったわけである。社会保険庁といい、外務省といい、警察といい、小泉無責任体制はこの国の行政の末端まで及んでいるような気がする。
国際捕鯨委員会で日本はいつまで孤立を続けるのか
国際捕鯨委員会総会に１３年連続で出席する水産庁漁業資源課長が２２日付の朝日新聞「ひと」欄に出ていた。
その課長は英米など圧倒的多数を占める反捕鯨派を相手にノルウェーなど捕鯨国間の連携を深め日本の立場を訴えてきた人であるという。あくまでも形成逆転を目指すと言う。しかし商業捕鯨再開の日本の立場が国際的に認められる流れにはない。それどころか商業捕鯨を調査捕鯨と偽ってまで捕鯨に固執する日本に対する国際的批判は強まる一方である。私はかつて豪州の日本大使館に勤務していたとき国際捕鯨委員会の仕事に少し関与したことがある。そのときのわが国水産庁の言い方には違和感をもった。「そもそも欧米人は肉食である。豪州人はカンガルーの肉を平気で食べるのに日本人が鯨を食べると動物愛護の精神に反するといって批判する。フェアじゃない。根拠のない感情論には論理的に反論しなくてはならない」
確かにそういってしまえばそうかもしれない。しかし国際捕鯨委員会で毎年のように日本が悪者になって孤立し続けるマイナスイメージと比較して国内産業的に捕鯨に固執する経済的メリットはどれほどのものであるのか。
この問題をまず国内的に周知させ国民の理解を得ない限りは英米を相手にした捕鯨外交の形成逆転は困難であると思う。そして本気で形勢逆転を考えないのであれば徒に日本の立場に固執する事は得策ではないのではないか。その間に失う日本のイメージは大きい。
７月２３日
アーミテージの「憲法９条は日米同盟にとって邪魔者である」発言
２３日の各紙はワシントン発の外電をいっせいに報じている。すなわち中川秀直自民党国対委員長らとの会談でアーミテージ国務副長官が「集団的自衛権の行使を日本が自ら禁止していることは日米協力の制約となっている」「国連常任理事国は国際的利益のために軍事力を展開しなければならない。それができなければ常任理事国入りは難しい」と述べたらしい。
これについて私は次の点を指摘したい。
まずこのようなアーミテージの「憲法邪魔者発言」は初めてではないということである。すでに２０００年のアーミテージレポートで米国は明確に日本の防衛協力を求めている。さらに月刊文芸春秋の今年の三月号でアーミテージは「憲法９条は日米同盟にとって邪魔者だ」と言い切っている。作家の辺見庸は「軍人上がりの役人にこんなことを言われて黙っていられるか」と怒っていたが私も米国大使館に抗議のメールを入れておいた。
二つ目にこの発言は中川以下の日本サイドが仕向けた発言である事だ。すなわち中川たちは用もないのに選挙慰労と夏休みを兼ねて米国詣でをし、こちらから憲法改正を行うがどう思うかとアーミテージの発言を引き出しているのである。おまけにそれを日本側のプラスに尾ひれをつけて喋っているのである。米国の威をかりて日本国民をその気にさせる環境作りをしているのである。
そういえば２３日の新聞に小泉首相が８月中にもメキシコを訪問するという記事が出ていた。おいおい、この間韓国へ行って遊んできたばかりではないか。それほど日本にいるのが嫌なのか。少しは本でも読んで勉強したらどうか。
だから自民党は終わりなんだと思っていたら、岡田民主党党首は国会が始まっても米国へ行っているという記事が目に付いた。また小沢一郎は１４日から２２まで鳩山、横路、米沢など過去の人間を引き連れて総勢１６名で英仏外遊をしてきたという。チャーチルの墓参りができてよかっただと。民主党は絶望的な気がする。
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ホームページ上でも随時連載しております。（マスメディアの裏を読む）
（転載終了）
「スペースデイリー：ミサイル防衛」から一部転載します。（転載開始）
分析：新しい時代を迎える日本の防衛
敗戦の結果、日本は“平和憲法”を持つに至った。だが９・１１テロ事件以後、国会議員たちは、自衛隊の存在を認める憲法改正をする時期だと述べている。
樽床伸ニ(民主・衆院)は２０日、ハドソン研究所とアジアン・フォーラム・ジャパンが主催するワシントン会議で、９・１１テロ攻撃と新たな戦略環境を踏まえて、防衛および安全保障政策を再考すべきだと強調した。
また中川秀直(自民・衆院・国対委員長)は、「憲法９条の制約は時代遅れ」と語り、「わが国の平和維持活動の協力は、憲法９条の改正なしではできない」と強調した。
Japan is forced to formulate new strategies to promote peace and stability, said Nakagawa. Such measures, he added, would deepen the alliance between Japan and the United States and deal with the current systematic difficulties in providing assistance.
「わが国は、平和と安定を促進する新戦略の策定を強いられている」と中川氏は述べた。更に「この策定は、日米同盟が深く関わっていて、支援の提供をするのに、システム的な障害(憲法９条)に対処する」と加えた。
中川氏は、小泉首相が６月、共同通信に語った「米軍に参加している自衛隊が、攻撃されたら協力できない」という意見は間違っていると述べた。「集団自衛と国際貢献を強化し憲法を明確にしなければならない」と加えた。
中川氏は、北東アジアに脅威が高まっている証拠として、北朝鮮が３０００〜４０００kmの範囲に届くミサイルを開発中とする７月の韓国国防省の報告を指摘している。
「日本は中国、台湾、ロシア、北朝鮮と満足な関係を結べていない」「日本の政治環境の変質は、ソ連の崩壊と中国の台頭による」とチャールズ・ヘルナー(ハドソン研究所上級研究員・元国務省職員)は述べている。「北東アジアで影響のある役割を果たすには、もはや猶予がないのだ」と述べている。
中川氏は、憲法改正に大きな障害はないと述べているが、小林
温 (自民・参院)氏は、民主党の一部勢力が反対していると述べている。だが中川氏は、７月の参院選挙の結果、憲法改正の動きは支持されたと述べている。中川氏は、また新しい国際環境にある国際社会の真のメンバーになる必要性を強調した。最後に、大胆な改革をしなければ、わが国が生き残れないかもしれないと語った。
全文
http://www.spacedaily.com/news/japan-general-04c.html（転載終了）
感想：「Japan is forced to formulate」という文言が、いかにも「属国」らしく痛々しい感じです。
衆議院議員：：民主党：たるとこ伸ニオフィシャルサイト
http://www.tarutoko.jp/衆議院議員 中川秀直のホームページ
http://www.nakagawahidenao.jp/index1.html毎日新聞 新型ミサイル：北朝鮮が生産、配備 韓国国防相が報告
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20040708k0000m030121000c.html小林
温 ホームページ
http://www.kobayashiyutaka.com/ハドソン研究所
Japan After 9/11: Towards a New Defense Policy and Constitutional Reform
Hudson Institute and Asian Forum Japan will co-sponsor a forum featuring Diet members from both the Liberal Democratic Party and the Democratic Party of Japan. This event is especially timely given the elections for the upper house of the Diet, the House of Councilors, on July 11.
https://www.hudson.org/index.cfm?fuseaction=hudson_upcoming_events&id=171
http://www.hudson.org/読売新聞：集団的自衛権行使に反対の民主党若手、勉強会発足へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040723ia25.htm