以下、情報文です。 ここで紹介するデータは、昨年の政権交代および本年3月10日の日弁連会長選（再投票）より前の時点における情勢に関して執筆された、ある方が開設しているブログの文章ですが、ここで改めて在野法曹界たる弁護士業界をめぐる過去の政治情勢の「おさらい」をしておくのも、司法制度改革の歴史を学習するに際して意義があることだと思われます。
私自身、長い間、日弁連のいわゆる「主流派」の方々に対して、間違った事実認識をしていたことを恥じつつ、深く反省をさせて頂いた次第です。
付言ですが、医学部を中核とした日本の医師養成制度には「医師国家試験予備試験」は存在せず、ロースクール（日本名「法科大学院」）制度を採用しているアメリカやカナダなどの先進諸国の法曹養成制度においても「司法試験予備試験」は存在しません。つまり、医学部（アメリカだと「医科大学院」か）やロースクールをプロフェッション養成プロセスに組み込むという制度設計を採用した場合には、「バイパス・ルート」すなわち「抜け道」たる「予備試験」を設けるなどという発想は通常出てこないというのが、国際常識というか、まともな先進国の政策立案マインドだと思います。
（http://blog.goo.ne.jp/henahena007/e/78bfb829899eff13214be12b62a76b0aより転載開始）
政界で法曹養成・法曹人口問題見直し論が出てきた背景
2009-05-25 00:55:20 | ニュース
自民党の河井克行衆議院議員を中心とする「法曹養成と法曹人口を考える国会議員の会」が発足した。同会の出した提言では法科大学院を法曹養成の中核とする現行制度や法曹人口増員計画を批判している。具体的には以下のようなことを主張している。
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法曹養成と法曹人口を考える国会議員の会『法曹養成と法曹人口に関する緊急提言』（４月１７日 あらいぐまのつぶやき 河井克行衆議院議員のブログより）
１．予備試験の簡素化・簡易化
予備試験は、司法試験受験者の多様性を確保する重要な道となり得る。法科大学院修了者との公平を確保するため多数の試験項目を課すこととなっているが、法科大学院修了者の合格率が約三割となっている現状や、法科大学院修了者最下層の水準の者がこれだけ多数の科目を一度の試験で問われることに耐えうるのか疑問であることからすると、予備試験は受験者に過剰な負担を課し、結果として法科大学院修了者の優位を確保するための仕組みになる可能性がある。そこで、予備試験は科目数等を簡素化・簡易化し、受験者の負担を軽減するべきで、それに必要な法律改正を今年中に行うものとする。
２．司法試験合格者数「目安」の撤廃
司法試験委員会は、「法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、平成２２年ころには司法試験合格者数を年間３０００人程度とすることを目指す」とされた平成１４年３月の閣議決定の「数」のみを前提にして、法科大学院修了者の資質を考慮しないままに定められた「目安」を今年から撤廃し、改めて司法試験が法曹となるべき資質の有無を判定する資格試験であることを宣明すべきである。もちろん結果としてこれまでの合格者数を下回ることもありうる。
３．養成過程の少数化・厳格化
法科大学院は直ちに厳格な成績評価と修了認定に着手し、平成２２年度に修了生の資質を抜本的に向上させる。その結果、修了生の数が現状の半分程度となるのはやむを得ない。
また合格率等から考えて、７４校の法科大学院が約５８００人の定員すべてに対し十分な教育を施しているとは言い難い。よって、文部科学省は、直ちに法科大学院における教育の質の向上と学校数および定員の適正化（大幅な削減等）に着手しなくてはならない。
さらに、司法研修所は、その過程および二回試験で厳格にその適性や能力を判定すべきである。あわせて現状では法科大学院の教育内容に不足があることに鑑み、司法研修所における前期修習は復活すべきである。
４．司法試験の受験資格制限について
法科大学院で学ぶ経済的・時間的余裕がなくても、適性と能力があれば誰でも法曹になれるべきであり、本来、受験資格制限は撤廃されるべきものである。よって、�）＿並膤惘―の纂圓凌兄碧〇邯街膤蔑┐茲蠅睛夙�試験合格者のそれの方が高くなる、�∨＿並膤惘―の纂圓瞭鷁鷸邯街膤蔑┐茲蠅睛夙�試験合格者のそれの方が高くなる、ことなどが是正できない場合は、受験資格制限の撤廃に向かうべきである。
５．法曹人口のあり方について
法曹人口のあり方を考える際、法曹の需要が飽和しはじめているという現実を重く受け止めなければならない。今後は、不断に法曹の需要を検証し、国民の信頼に足る法曹の質を確保しながら、過剰な法曹人口を作り出さないように努めなければならない。
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「法曹養成議連」は法曹人口増員政策を批判すること以外に予備試験制度の簡素化や新司法試験の受験資格制限の撤廃を主張している。これらの主張が法曹増員見直しとどのように関係するのかは説明が必要である。以前に述べたように法科大学院を中核とする法曹養成制度を維持する限り法曹増員の見直しは困難である。なぜなら、法科大学院という箱物を作ることによってそこに予算とポストが発生し利害関係が生じているため、法科大学院制度の存続に大きく影響する司法試験合格者数を削減することには文科省や大学関係者など利害関係人の抵抗が強く予想されるからである。（筆者の見解では「利害関係人」に日弁連も含まれる。）実際に新司法試験の合格者数を削減することに最も強く反対しているのは法科大学院関係者である。※１
したがって法曹増員政策を見直すためには法科大学院制度そのものを見直す必要があるということになる。予備試験制度の簡素化あるいは新司法試験の受験資格制限を撤廃すれば法曹志望者の多くは教育能力のない法科大学院に行かなくなることが予想されるので、法科大学院制度自体が形骸化することになる。法科大学院が法曹養成制度の中核でなくなれば、法科大学院の意向に左右されずに法曹増員の是非や新司法試験の合格者数削減を検討することが可能になるということであろう。
河井議員は法務副大臣時代から法曹増員政策について批判的な意見を発表してきた。その主張は著書「司法の崩壊」（PHP研究所） などでも窺える。全国で１４もの法科大学院を実際に視察するくらいの熱心さであるからその主張は河井議員の信念でもあるのだろう。ただ、「法曹養成議連」には１００人以上の議員が参加し、しかも議員は全員が自民党所属である。所属議員全員が純粋に法曹人口増員が日本の将来にとってマイナスであるという理念だけで同議連に加盟したとは考えにくい。この「法曹養成議連」は誰の影響でどのような意図を持って作られたのだろうか。
一般に国会議員というのは支持者の意向に沿って行動する。これは自民党に限らずどこの政党でも基本的に変わらない。１００人以上の自民党国会議員が参加しているこの「法曹養成議連」も特定勢力の意向を受けて作られたとみるのが自然である。
法曹人口増員に反対する勢力と聞いて一般の人がまず思い浮かべるのが日弁連である。この「法曹養成議連」も日弁連の意向を受けて作られたと考える人もいるかもしれない。しかし、この議連は日弁連や増員反対論の弁護士の意向を受けて作られたものではないと考えられる。
なぜならこの「法曹養成議連」の「提言」は法科大学院制度を批判し、予備試験制度の簡素化や新司法試験の受験資格制限を撤廃することを主張しているからである。以前から日弁連は法科大学院を中核とする法曹養成制度を擁護し、予備試験制度を法科大学院の存続が危殆に瀕することになりかねないと批判してきた。もし「法曹養成議連」が日弁連の意を汲んで作られたのなら提言内容に法科大学院制度の存続を脅かす予備試験制度の簡素化や新司法試験の受験資格制限撤廃などの内容が入るはずがない。それに日弁連は３月に当面の司法試験合格者数の目安を２１００人〜２２００人程度にすることや「法曹人口５万人計画」の実現に努力することを提言したばかりである。「法曹養成議連」の提案では「法曹人口５万人計画」の実現は困難になる。
日本の訴訟社会化による訴訟負担増を懸念する企業や経済団体によって作られたという可能性も薄いであろう。個々の企業経営者の中にはそのような懸念を持つ者もいるかもしれないが、経団連や経済同友会などの経済団体は基本的に弁護士増員政策を支持しており、少なくとも現時点で弁護士増員に反対する徴候はそれらの団体の活動や提言からは窺えない。
また、日弁連とは別に法曹増員に反対する弁護士もいるがそれらの弁護士の多くは自民党とは政治的主張においてかけ離れており、自民党との接点もなさそうなので彼らの影響というのも考えにくい。この議連は日弁連や弁護士以外の勢力の意向を受けて作られたと見るのが自然である。
弁護士以外で法曹増員によって影響を受ける勢力と言えば司法書士などの隣接法律職である。特に司法書士は政治団体を通じて職域の拡大を働きかけてきた。現在いわゆる「クレ・サラバブル」の恩恵を受けているのも職域拡大運動の「成果」であろう。弁護士増員によってこれら司法書士など隣接法律職は元々の職域が狭いだけに既存の弁護士以上に危機感を抱いていると思われる。
アメリカのように法律資格は弁護士だけで隣接資格がない国と異なり、日本には法律事務全般を広くカバーする弁護士以外に司法書士、弁理士、税理士、社労士といった隣接法律職が多数存在する。法律上前者は後者の仕事を行えるのに対し、後者は他の法律資格業務が出来ないという「大は小を兼ねる」という関係にある。今までは既存の弁護士は訴訟事件を中心に行い、それ以外の法律事務の多くを隣接法律職が行うという「棲み分け」が出来ていたが、弁護士増員が進むと生き残りのために弁護士が従来やらなかったような隣接法律職の職域に進出してくることが予想される。
「法曹養成議連」の設立には今後弁護士の他士業職域進出に危機感を持つ隣接法律職の意向が影響していると思われる。実際に議員の多くが「司法書士制度推進議員連盟」などの隣接法律職の利益を主張する団体に関係している。議連の会合では隣接法律職の職域拡大を主張する意見や法科大学院修了者に隣接法律資格を与えようという法科大学院関係者の提案についての強い反対論が出たという。（４月２４日週刊法律新聞）これも隣接法律職の意向を受けてのものだろう。
一方、現在日弁連は日本弁護士政治連盟（弁政連）という政治団体を作って国会議員などを対象に政治活動を行っている。日弁連及び弁政連は最近公明党の国会議員らと懇談会を行った。その懇談会で日弁連の武井康年副会長は司法試験の予備試験制度に対し、「（法科大学院を中核とする）プロセス（過程）としての教育制度が崩壊の危機にある」との懸念を示し、「（教育プロセス重視の法曹養成という）司法改革の理念に基づき意見を取りまとめ、発表してほしい」と要請したという。（５月１６日公明新聞）
以前にも述べたように日弁連自体が法科大学院制度自体を擁護する立場に立ち、法科大学院の存続にとって邪魔な予備試験制度を形骸化させようと様々な「提言」や「意見」を主張してきた。この動きは法科大学院制度に対する批判や予備試験制度の簡易化・新司法試験の受験資格制限の撤廃などを主張する自民党の「法曹養成議連」などの動きに危機感を抱いた日弁連がもう一つの与党である公明党に予備試験制度を形骸化させるために政治的に働きかけたものである。このことからも「法曹養成議連」が日弁連の意向を受けて作られたものではないことが分かる。※２※３
法科大学院を中核とする法曹養成制度を維持する限り法曹増員は不可避の事態となる。そして現在の日弁連が法科大学院制度を擁護することによって法曹増員政策を実質的に支持しているということは以前にも触れた。法曹増員見直し論と増員路線を前提とした法科大学院制度擁護という二つの選択肢のうち、日弁連は後者の路線を採ったということである。法科大学院制度に対する日弁連の政治行動からみて日弁連が法曹増員見直し路線に転換する可能性は極めて薄いと言っていいだろう。
現在の日弁連は法科大学院制度と同制度の論理的帰結としての法曹増員政策を支持しており、この点で「法曹養成議連」とは正反対の立場に立っていると言え、一方でかつて「司法改革」路線を推進した政権最大与党の国会議員が「法曹養成議連」を結成し、法曹増員計画や法科大学院制度を批判するという奇妙な政治的構図となっている。
※１
やや皮肉めいて言えば、法科大学院関係者（そして日弁連も）は法科大学院修了を新司法試験の受験資格要件にしなければ受験生の多くが法科大学院に来ない、大半の法科大学院には新司法試験の受験資格を得られること以外に売り物がないことを自覚しているからこそ、法科大学院を経なくても新司法試験の受験資格が得られる予備試験制度を批判しているのであろう。
※２
日弁連は政権与党の一角に対して「予備試験潰し」のための意見を取りまとめて発表するよう要請するというロビー活動に出た。それにしても法科大学院設立時からの日弁連の執拗な「予備試験潰し」の動きは法科大学院関係者に勝るとも劣らぬほどの粘着ぶりである。
予備試験合格によって法曹資格が得られるわけではなく、あくまで新司法試験の受験資格を得られるだけである。予備試験合格者は法科大学院出身者と対等の立場で新司法試験を受験するのである。法科大学院が素晴らしい教育を行っているのならば予備試験合格者が何人いようが問題にならないはずである。予備試験によって「（法科大学院を中核とする）プロセス（過程）としての教育制度が崩壊の危機にある」というのは、裏を返せば新司法試験の受験資格要件を法科大学院が独占することによってしか法科大学院制度を維持できないということであり、教育の中身で法曹志望者を呼び寄せるだけの魅力が法科大学院にはない、あるいは「法曹となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定する」新司法試験において法科大学院出身者の大半が予備試験合格者に劣る（かもしれない）程度の水準の教育しか行えないということを認めるようなものではないか。
日弁連はプロセス重視の法曹養成という「司法改革の理念」を強調する。だが、「予備試験潰し」によって、経済的理由や地理的理由などで法科大学院に通えない者に対して司法試験に挑戦する機会すら与えず、予備試験合格者に劣る程度の教育能力しかない多くの法科大学院を多額の税金を使ってまで存続させる「司法改革の理念」とは一体何なのだろうか。司法試験は国家試験でありその運用にあたっては公平性が要求される。現在の日弁連は司法試験について受験機会の均等あるいは公平性といった理念は持ち合わせていないとみえる。
※３
なお、法科大学院協会も予備試験について公明党に働きかけている。（５月２１日公明新聞）日弁連と同様に「法曹養成議連」の動きに危機感を抱いたからだと思われる。今後、日弁連と法科大学院双方から「予備試験潰し」のための政界に対するロビー活動が激しくなることが予想される。
追記
日弁連は平成２１年７月１日に宮��誠会長名義で「会長からのご挨拶」において以下のような主張をしている。
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ところで法科大学院を中核とする法曹の養成について様々な議論が行われています。
日弁連は法科大学院を卒業した若い法曹を一番多く迎え入れています。
また法科大学院にも司法研修所にも多くの教官を送っています。
現場を知る立場から、日弁連は現在の法科大学院に多くの問題点があることをかねてから指摘してきました。質の面でバラツキが多いので学生の定員を大幅に減らし、優秀な学生を確保できない法科大学院の退場を迫っています。改善努力がまだまだ不十分と考えています。また法科大学院制度は始まったばかりで、未成熟だと考えます。しかし法科大学院制度が失敗だと申し上げるつもりはありません。
今までと異なって、狭い受験科目だけでなく幅広い科目を履修してきた、また多様な経歴を持つ新人弁護士が層として参入してきているのは明らかです。
受験科目だけ勉強するよりはるかに多くの科目を、しかも少人数のクラス環境で実務家教員を交え組織的に勉強するシステムが一発試験方式より、養成制度として優れていることは明らかです。
かつてのように長年、受験予備校で狭い試験科目だけを訓練する制度に後戻りするのではなく、法科大学院全体の質を高めるとともに、奨学金制度など、資力の乏しい優秀な学生にも容易にチャレンジできる環境を備え、今の制度の良い面をさらに伸ばす政策が必要だと考えています。
多数が合格することに伴う質の低下や、就職難による受験離れ、修習期間短縮に伴う一部の履修不足まで、すべてが法科大学院のせいにされる議論はいかがかと思います。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/jfba_info/kaityou_aisatsu/090701.html
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この主張は先に「法曹養成議連」が出した『法曹養成と法曹人口に関する緊急提言』に対する日弁連の反論と見ていいだろう。「法曹養成議連」は法科大学院を法曹養成の中核とする現行制度を批判した上で「予備試験の簡素化・簡易化」や「受験資格制限の撤廃」を主張しているが，この点についてこの「会長からのご挨拶」は，「受験科目だけ勉強するよりはるかに多くの科目を、しかも少人数のクラス環境で実務家教員を交え組織的に勉強するシステムが一発試験方式より、養成制度として優れていることは明らかです。」とした上で「かつてのように長年、受験予備校で狭い試験科目だけを訓練する制度に後戻りするのではなく、法科大学院全体の質を高めるとともに、奨学金制度など、資力の乏しい優秀な学生にも容易にチャレンジできる環境を備え、今の制度の良い面をさらに伸ばす政策が必要だと考えています。 」と主張しており，「法曹養成議連」の「緊急提言」に正面から反論する内容となっている。このことからしても，「法曹養成議連」の『法曹養成と法曹人口に関する緊急提言』が日弁連の働きかけによってなされたものではないと判断できる。
（http://blog.goo.ne.jp/henahena007/e/78bfb829899eff13214be12b62a76b0aより転載終了）
【参考サイト】
日本弁護士政治連盟（弁政連）
http://www.benseiren.jp/
以上です。
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