非常に優れた「経済成長」論文がありました。１．根本的に経済成長の高低は国家税制の良し悪しで決る。
２．消費税なしで高累進所得税（かつての我が国現税制）が、国民所得を増加させる。
３．逆に、消費税や累進弱体化のフラット指向税制（現在の我が国現税制）が、国民所得を停滞させる。
４．だから我が国はかつての税制にすべきである。
５．これによって、個人消費が継続的・不断に拡大するようになる。
６．これによって自力経済成長と財政再建を同時達成する。
７．また国民経済に有害な、貧富の格差拡大とマネーゲーム（株の乱高下など）を、一定程度抑制できる。
８．つまり、わが国はこの税制によって国民の国民による国民のための国家となる。
という論文です。
（転載貼り付けはじめ）
成熟経済における総需要拡大政策となる需要側内生的経済成長理論による
高累進所得税制での本格的経済成長と財政再建と株高への税制改革。
国民所得向上と貧富の格差縮小のため何を規制緩和し何を規制強化すべきかの新経済成長理論。
東京地方税理士会所属 税理士 吉越勝之 2006.7.19 最終完成 (2001.7.3 開設)
国民の過半が受入れやすい消費税廃止と、
その分資本主義市場経済の自由平等（対等）競争政策となる所得税累進増税で
応能負担強化するほど自力経済成長と財政再建を同時達成します。
逆に応益負担の消費税増税や累進弱体化は経済不況と税収減をもたらします。
日米９０年間の年別最高所得税率を分析すると
米国は１９１０年代後半から最高税率５０―７５％の所得再配分応能負担強化で空前の好景気に沸いたが
１９２５年最低の２５％へ応能負担累進弱体化の結果、
承継したフーバー大統領誕生の１９２９年アメリカで株価大暴落が発生し
世界大恐慌へ突入したのです。
その３年後米国会議員の努力で成立し本格的経済成長に大成功して世界大恐慌を完全克服し
世界大戦の膨大な戦費を賄った上、超大国となり株価も大幅上昇し財政再建も成功した
６３％から開始し、以後５０年間継続した最高税率７０−９２％の所得再配分応能負担強化の
高累進ルーズベルト税制改革を研究しました。
吉田首相は敵将ルーズベルトの税制効果を良く知る戦中戦後大蔵省主税局長だつた池田勇人を重用し、
その意見を取り入れ高累進所得税制を採用し付加価値税廃止を昭和２９年断行しました。
更に池田首相は高度経済成長と財政再建のために最高税率７５％の応能負担強化の高累進所得税制を採用し
大成功したのです。
最高所得税率７０％以上の保守本流税制は３０年間継続し
国民所得増と貧富格差改善と税収増に大成功したのです。
だが米国を上回る国際競争力世界一を手に入れた我国が中低所得者層の高消費性向を活用する
高累進所得税制の経済成長効果への無知から平成元年ルーズベルト税制を放棄し
ＥＵ型消費税と累進弱体化を採用したのです。
日本の失政による国際競争力低下に助けられたクリントン米大統領は、
逆にルーズベルト税制を参考に「富裕層所得税累進増税の税制改革」を断行し
国際競争力を再強化し株高と経済成長と財政再建に大成功を納めたのです。
根本的に経済成長の高低は国家税制の良し悪しで決り、高累進所得税が国民所得を増加させ、
消費税や累進弱体化が国民所得を停滞させる仕組を解説します！
結局「フラット指向税制が経済成長と財政再建の同時達成に効果があるという俗説は
本書実証の通り世紀のガセネタであり」
レーガンやブッシュ税制では所得再配分機能の低下を招き、中低所得者層の個人消費の増殖性を活用できず
本格的経済成長と財政再建と国際競争力両立に絶対失敗するのです。
更に成熟経済大国で消費税大増税の応益負担で高度経済成長と財政再建両立に成功した実例は皆無で
逆に高失業率と低経済成長となり税収は絶対増加出来ません。
成熟経済で米国と同じ納税者番号制を伴った「非進化システムの所得から応能負担する高累進所得税で
所得再配分機能を強化し」且つ「進化システムの個人消費の自由化のため消費税廃止」すると
国民所得が大幅増加し継続的な低失業率と高度経済成長と財政再建を同時達成する
メカニズムを詳述します。
立証に米国をＧＤＰ世界一位へ、日本を第二位の大成功へ導いた実例を解説します。
さて日本独特の消費慣行から消費税の副作用は極端に出るので
消費税増税を強行すれば財政再建は不能となり莫大な国債が残り
必ず責任問題が発生します。
この税制改革理論は国家を誠実で正直な国民を要素（部分）とするシステム（全体）と考え、
国民過半が望む財政再建と国民所得の大幅増加を達成する税制を解説します。
消費税廃止による個人消費自由化と所得再配分累進所得税は
膨大な中低所得者層の高消費性向活用の強力税制です。
（目 次）
＊ディマンドサイド需要側経済成長理論と自由平等（対等）競争政策の絶対性
＊この税制改革の仕組みの詳細 ＊別表１ ＊別表２日米経済基礎データー
＊日米と主要経済大国を基礎データで比較、経済成長は直接税制の強化でＰ１１３
＊経済成長と財政再建へ構造改革のための基礎知識
＊米英とヨーロッパ大陸諸国の国民意識の違いが経済成長の差に現れる
＊この税制改革理論の立場と経済成長の仕組み
＊経済成長のメカニズムと経済公式
＊日本の経済成長と財政再建と失業率の大幅改善を実現する税制改革の方向性
・・・（後略）・・・
（転載貼り付けおわり）
この論文によると、現在の日本経済の低迷（大不況、地方の低迷、格差拡大、莫大な財政悪化）の原因は、
(1)個人消費を抑圧する消費税
(2)個人消費を減少・衰退させるフラット指向（低累進所得）税制
にあるとしている。
成熟経済大国において、
消費税大増税（応益負担）によって高度経済成長と財政再建両立に成功した実例は皆無である。
つまり、高失業率と低経済成長となり、税収は絶対増加出来ない。
アメリカでは、消費税というものはほとんどなく、これはヨーロッパで生まれた税制だ。
そのヨーロッパは、失業率が高く、国民所得が増えず、経済は停滞しており、その国民は苦しんでいる。
吉越氏によると、ヨーロッパは、中央銀行と付加価値税（消費税）によって、経済が発展しないのだ。
結局、成熟経済においては、かつての米国や日本と同じように、
(1)非進化システムの所得から応能負担する高累進所得税で所得再配分機能を強化する。
(2)進化システムの個人消費を自由にし抑制しないため、消費税廃止する。
とすれば、国民所得が大幅増加し継続的な低失業率と高度経済成長と財政再建を同時達成するのです。
我国の消費税と最高税率の推移は次の通りである。
1988年、消費税３％実施
1997年、消費税５％実施
1962−1983年、最高所得税率７５％
1984−1986年、最高所得税率７０％
1987−1988年、最高所得税率６０％
1989−1998年、最高所得税率５０％
1999−現在 、最高所得税率３７％
1988年頃から、現在の悪い税制（消費税と低累進所得税）になったのだ。
これによって、消費が衰退し、経済が成長できなくなったのだ。売り上げが伸びず、企業と個人の所得が減少し、税収
が減少する体質となり、財政は悪化するようになった。
それまでは輸入超過であったが、国内経済は成長するので、問題にならなかった。
すなわち、正しい税制、つまり「総需要拡大政策となる税制」が経済を成長させ、国家を繁栄させるのです。
（転載貼り付けはじめ）
＊ディマンドサイド需要側経済成長理論と自由平等（対等）競争政策の絶対性
http://www.geocities.jp/mirai200107/p0.html
《間違った税制（現在の我が国）の場合》
さて昨今の
自殺やニートや失業や廃業や生活保護などの急増と、凶悪事件の急増の原因は
日本という資本主義市場経済国家の誤った弱肉強食競争の「強者保護政策」が
一部国民の生存競争へのあきらめを誘い、
更に日本人の国民性に全くなじまない強力な総需要抑制策の税制を日本へ定着させ、
増殖増加しない国民所得を奪い合う経済状況を作り上げた低経済成長政策による貧富の格差拡大が
原因であります。
この状況を道徳の強化によって乗り切ろうとしても全く無駄です。
古来より「衣食足りて礼節を知る」であり「民は足らざるを憂えず。等しからざるを憂う」からです。
つまり国民の自由意志によって預金を取り崩したり、前向き借入金を実行して、
本人が自由に増加生産できる経済の基本である進化システムの個人消費と設備投資の増加を消費税で抑圧し、
更に国家の所得再配分機能を活用し国民全体の消費性向を向上させる高累進所得税制を採用しない政策が
個人消費等を人為的に政策的に抑圧し低迷させ、
これを等価変換してのみ生産される国民所得を低迷させていることが
諸悪の根源なのです。
つまり経済成長にとって、
自由に増加できる個人消費等を規制強化し、
自由に増加できない所得を規制緩和するという、
根本を間違った税制が
経済を低迷させているのです。
しかも経済成長すれば借入金の返済は、普通の努力をすれば全く問題なく履行できるのです。
（引用者注：それに引き換え、（現在の我が国のように）経済が成長していなければ、
借金の返済（や家賃の支払）は地獄の苦しみとなるのです）
つまり個人消費と設備投資の実行だけが具体的に国民に働く場と給料を保証するのです。
これが経済の仕組みです。
《正しい税制の場合》
したがって今までと全く逆の発想で
自然の生態系の進化システム競争を大競争政策として積極的に活用し
「競争者である国民一人一人の自由平等（対等）競争政策を唯一絶対性原理」として重視し、
消費税制を廃止し個人消費と設備投資を完全自由化し、
更に所得再配分機能を強化して国家全体の消費性向を高める高累進所得税制を採用すれば
完全に経済成長は実現できるのです。
自然生態系では異種間競争に適用する弱肉強食競争でさえ、食物連鎖原則を伴い、
強者が弱者を食いすぎるとエサ不足で強者自身が滅亡してしまう均衡作用が働き、
強者の強さの絶対性は全く認めていないのです。
従って弱肉強食しない同一種の人間社会に適用する正しい競争原理は、
競争力均衡化の自由平等（対等）競争であり、
これを具現化する税制こそ消費税無しの高累進所得税制であり、
この税制によって人間の行う個人消費と設備投資に自由（無税）を与え、
更に国家の所得再配分機能によって全ての国民を生き残らせる対等競争を実現し、
個人消費と設備投資を増加させ、それを等価変換して国民所得も増加させると
市場経済は成長発展するのです。
故に繁栄を希求する人間社会にとっては
進化システム競争原理による自由平等（対等）競争政策こそ絶対性原理なのです。
「この強力な総需要拡大政策となる税制」を採用すると
個人消費抑圧が全く無く個人消費の進化システム性が充分発揮され、
且つ所得税を累進増税することによる所得再配分機能も加わり、
消費性向の高い中低所得者層への所得再配分が強化され国民全体の消費性向が向上し、
国民同士の対等に平等な生存競争が促進され
経済競争に夢と希望とチォンスの光が当てられ
人間の意志・意欲による個人消費が自然に増加し、
それが国民所得の増加に等価変換され、
無限連鎖で個人消費の増加と国民所得の等加速度的増加を繰り返す「経済の良循環が確実に定着し」
失業率が大幅低下し、
若年労働者の生活基盤が確立し、
自殺が減少し、
子を持つ経済的苦労が大幅軽減され、
少子化に歯止めが掛かり、
国内個人消費増加に見合う国内設備投資が活発になるので
企業は繁栄し
金融は安定化し
金利が確保され年金財政は健全化し、
国家は税収が上がり
後ろ向きの支出が減少し
財政再建の目処がたち、
国民所得が増加するので
「衣食足りて礼節を知る」で犯罪の発生原因が縮小し、
抜本的な治安対策になることが
日米の税制史によって「今までの常識を全く覆すような事実を示している」のです。
人間の行う生存競争と社会現象には
「異なる経済状況毎」に異なる人間行動が現れるのです。
（引用者注：エリートが考えるような固定的なものではない、ということである。）
（転載貼り付けおわり）
このように根本を間違った税制（現在の我が国の税制）は経済を低迷・悪化させ、
正しい税制、つまり「総需要拡大政策となる税制＝消費税なし＋高累進所得課税」は
経済を安定にさせ、国家を繁栄させるのです。
☆以下は、この論文で考えさせられたことです。
■国民所得は、個人消費によって発生し決定される
所得増加の生産式は「個人消費＋設備投資＝国民所得」であり、したがって、
「個人消費の増加＋設備投資の増加―＞国民所得の増加」である。
また、設備投資は個人消費が増加すると増加する性質があります。
国民所得は個人消費と設備投資の総和です。
したがって、国民所得は個人消費によって発生し、個人消費によって決定されるのだ。
またたとえ、ロボットなどを使っていくら生産したとしても、
それが個人消費されて始めて、国民所得に計上されるのだ。
■個人消費は、人間しか創出できない
生産（供給）は「機械」でも「ロボット」でも「輸入」でも供給出来るが、
個人消費（需要）は人間しか絶対に創出できない。
これが現実の経済の仕組みである。
■個人消費は本人の意志で決定する
個人消費は、本人の意志、意欲によって決定される根本特性を持つ。
■高所得者層の消費性向は極端に低く、中低所得者層の消費性向は極端に高い
高所得者層の消費性向は極端に低く、中低所得者層の消費性向は極端に高い
というのが統計的事実である。
■個人消費は、所得がなければ創出できない
個人消費のみが、経済を増殖・拡大させる出発点であるが、
国民が個人消費をするためは、絶対に国民所得を必要とする。
■個人消費の増加には資金が必要である
個人消費を増加する意志のある時は、自らの預金を取崩したり、自ら多額の「前向きの借入」を行い、
個人消費増加を実行し、「個人消費＋設備投資＝所得」によって「他人の所得の増加に等価変換」される。
この「前向きの借入」が、個人消費を増加することになる。
■個人消費増加のための資金供給源は「金融機関の貸出金残高の増加」である
貨幣流通量が増加しなければ、人間がもっと所得を得たい個人消費したいと思っても、
現在の貨幣流通量以上には全く増加できませんので、個人消費も所得も増加できません。
そこで個人消費や設備投資は進化システムであり個人消費したいという欲求が生じた場合で、
所得や貯蓄が充分無くて貨幣が不足している時は、
未来の返済原資となる所得の増加を予測して、国家が増発した貨幣を
日銀、銀行を通じて企業や家計が借入れして不足を調達し、
設備投資や個人消費を実行する。
これで、消費の増加が可能となる。
したがって国家統計を調べると、国民総生産（市場経済の規模）の拡大増加に比例して、
市場に流通する資金量は当然に拡大し、
その供給源となるのは実は「金融機関の貸出金残高の増加」となるのだ。
市場への現実の循環資金の増加資金調達と個人消費と設備投資の増加手段を説明できない
経済成長論は経済成長の事実や現実を説明できない迷信に過ぎないのだ。
したがって「設備投資」と「個人消費」へ使用する日銀を通じた金融機関からの「民間の前向き借入金」は
経済活動において重要な意味を持ち、
個人消費と設備投資が増加すれば市場に資金が満ちて
借入金の返済の心配は全くないのである。
■所得は、他人が個人消費をすることにより生産される
経済学では「生産」ばかりが強調されていますが、
いくらでも企業が生産できる現代において企業の生産性ばかり論じても意味が無く、
実は「国民総生産」は消費者が「個人消費」して始めて国民総生産として計算される
重要な事実があります。
そして消費者が個人消費するには「所得」が必要な重要な事実もあります。
この当たり前の事実の意味は非常に深淵であり、
これによって、所得は他人の個人消費によって生産されるのである。
■所得は、本人の意志で決定できない、他人の意志で決定される
所得は他人の消費によって生産されるものであるので、本人の意思で決めることはできない。
所得は他から収益する性質から、本人の意志意欲の借入では絶対増加出来ない根本特性がある。
■所得に高累進課税しても、個人消費を抑制する悪影響はない
所得は他人の個人消費によって決定するのであるから、
高累進所得税制はどんなに累進税率を上げても、
消費者に買い物の都度、税徴収の抵抗感を一切感じさせない税制である。
更に高累進所得税制は消費性向の低い高所得者層から、
より多くの税を集め、国家の財政支出機能を活用し、
公務員の給与や公共事業従事者給与など消費性向の高い中低所得者層に歳出を配分するため、
国家全体で見ると消費性向が強制的に向上するのです。
つまり高累進所得税制を採用するとシステム的に国家の個人消費性向は向上するのです。
■所得は、無限に増大することが可能である
また人間にはエサの代わりに、所得の貨幣（エサ）を無限に追い求める性質がある。
食料というエサだと満腹すれば、それ以上食べられないが、
貨幣というエサだと、いくらでも無限に食べられる。
■所得の独占は弊害をもたらす
少数の者で、全員の個人消費と設備投資を吸収する生産力を持った会社や人間が出現したら、
つまり「所得独占の弊害」となれば、
「他の全員は飢えて結局個人消費も設備投資も不能になってしまう。
つまり所得の独占は正に国民の生存権を否定する憲法違反で自由平等（対等）競争違反となる。
■国民所得の継続的な増加が消費を促進する
継続的な国民所得の増加がなければ、消費は伸びない。
■高累進所得課税と消費税廃止は、個人消費を増殖させ、国民所得を増加させる
国民所得を増加するには高累進所得税で高所得層から得た税収を、中低所得者向けに使う
国家の所得再配分機能を積極的に活用し、
更に消費税廃止で個人消費の増殖性を発揮させることである。
■フラット税制は国民所得を低下させる
フラット税制は国内消費性向の低下をもたらし、
個人消費の低迷に基づく総需要減少環境下での競争激化のデフレと、
国内個人消費の低迷で国内設備投資が増加しないため設備資金需要が低迷し、国民所得は低下する。
■消費税は国民所得を低下させる
消費税も個人消費を抑制するので、国民所得を低下させる。
■国家の財政出動による需要増加は、財政規律を乱す結果となる
独占組織で、利他的意識で、危機感も平衡感覚や競争もない、反自由平等（対等）競争政策の国家が
借入をして、財政支出を増加し市場資金循環量増加の役割を担おうとすると
財政規律が乱れ、行き着く先は際限ないインフレか膨大な国家債務の国民負担に陥るのです。
■税収をどう使うへきか
高累進所得税制で、自力経済成長を遂げ、税収が大幅に増加するが、
そうした場合に、その税収をどう使うべきか。
当然、地方活性化、インフラ整備、教育振興などに使うべきということだろう。
しかし政治家や役人の能力不足で、既得権益を産み、非効率的に使われるであろう。
正しく効率的に使われることを願うが、現実には期待することはできないだろう。
だから、そのチェックは厳しくなされなければならない。
しかしそれでも、過去の経験からすると、高累進所得税制の効果があまりにも大きいので、
その弊害が見逃されたとしても、その弊害は国民経済全体としてあまり目立たないのだろう。
☆以下は、結びです。
つまり、高累進所得税制であれば、その国では自力経済成長がなされるのであるが、
それは、大量の消費者が常に存在するので、
高所得者にとっては、常に事業チャンスが常に存在するということである。
消費者の支持を得て高所得を得ようとして、自分の事業を質・量両面のレベルアップを計って
業績競争に全力を尽くすことができる環境が、常に存在するということである。
現在のフラット税制と消費税制では、ほとんど多くの業界で、共倒れの環境しか存在していないのだ。
これに本当に気づいている識者はわずかしかいないようだ。
「税制の公平・中立・簡素」は「正しそうに聞こえる固定的理念、観念」に過ぎないのだ。
今我が国は戦争に巻き込まれようとしている。
しかし、国民がそれに巻き込まれるのは経済が貧困である時だ。
経済が豊かなときは決してそんなものに巻き込まれない。
今の貧困化税制は、戦争に引き込むための下地でもある。
戦争に引き込むために国民を貧しくさせているのである。
しかし経済が安定していれば、それが歯止めとなり、国民は戦争に巻き込まれない道を選ぶだろう。
だから、我国の政治家や国民はこれ（吉越氏の自力経済成長論）を知る必要がある。
そして日本経済をよくする必要がある。（了）
