副島隆彦です。 事態は、どうやら私が始めから恐れていた「日米抱きつかれ心中」の様相になっています。 小沢一郎幹事長の不起訴が決まっても、彼が愛弟子として育てた３人の 元秘書、議員たちの拘束、起訴の事態は続いています。
そして私が、ずっと恐れてきた、「日米抱きつかれ心中」 の様相を呈してきています。 米国の主眼はこっちにあったのでしょう。
２月２日午後に、ジョン・ルース大使と、カート・キャンベル国務次官補が、小沢一郎幹事長と、国会内の、与党幹事長室で会談した様子は、以下 ↓ のアルル君の 文と、タブロイド紙 から明らかです。
日本の 低能 の検察集団 と１１大メディア（テレビ、新聞）たちは、大きく日本国の国益ということを考える能力がないので、いいように利用されるのだ。
さらには彼らを指揮している、駐日アメリカ大使館の「駐在武官」（ミリタリー・アタッシェ）である 凶暴なマイケル・グリーン （ 彼の別の子分である、松下政経塾出身の連中や、 山本一太や、世耕かずひで らのチンピラも含めて）を、 ”ケンカ犬 の 咬（か）ませ犬”として嗾（けしか）けて、暴走させることを、始めからアメリカ政府（国務省主流派） は画策していたのだろう。そして、日本国民の郵貯１８０兆円の奪い取り、という最初からの目標を実現しようとしている。
属国内部の争いを、喧嘩両成敗（けんかりょうせいばい）の形にして、帝国は、「公儀（こうぎ）の評定（ひょうじょう）」をすることで、上から実（じつ）を取ろうとする、という行動原理だ。
日本の検察と大メディアの幹部たちも、最後の土壇場で、「撃ち方やめ」の大きな力がどこからともなくかかって、悔（くや）し涙のような文を書いている。５日付けの朝の新聞が、どこも新聞の幹部たちが、「俺たちはアメリカに利用されたのだ」と、泣いているような記事だ。
このアホ連中は事実、火傷（やけど）を負ったのだろう。東京地検の特捜部の佐久間達哉（さくまたつや）も大鶴基成（おおつるもとなり）も、相当に苦しんでいるようだ。自分たちが、ケンカ犬の 咬ませ犬にされたのだと、ようやく、ハッと気づいたのだろう。
「日本の検察の暴走を抑えて助けてやったから」その代りに、アメリカに招かれる（呼ばれる）ことになった、日本国王（ナショナリスト、帝国との交渉者）・小沢一郎 と、亀井静香大臣 の 苦悩を
私は察して余りある。
私たちはこのふたりの優れた民族指導者に忠実でありたいと思います。彼ら の体 を守ることが今はなによりも大事だと思います。お金の問題ではない、ことはない。最後はいつもお金の問題だ。この件では、彼らに徹底的にしぶとくアメリカ政府と交渉してもらいたい。
鳩山政権は、普天間問題で、さらに２兆円（すでに３兆円を、グアム移転用に出している）をつぎ込むことで、かなり早い時期から合意してたののだろう。平野官房長官（松下労組出身）が、「普天間の件は、私に任せてください」と言ったころからだろう。
以下の苫米地秀人（とまべちひでと）氏の 文が、一番、最新で優れていると思いました。
（転載貼り付け）
「ドクター苫米地ブログ 」
苫米地秀人（とまべちひでと）氏のブログ
http://www.tomabechi.jp/archives/50985467.html
2010年02月04日02:38
「ゆうちょ銀の預金、米国債購入へ、時限爆弾に火がついた。ゆうちょ銀の資金、米国債で運用も 亀井大臣が見解 」
今日のトップニュースはもちろん、小沢幹事長不起訴のニュースだが、合わせてまるで取引するかのように流れた「ゆうちょ銀行の１８０兆円の資金運用を米国債でする」という亀井静香金融・郵政改革相の発言は、要ウォッチ対象だ。
『洗脳支配』でも書いたが、ゆうちょ銀行の預金資金で米国債を買うというのは、小泉政権時代に行われた郵政民営化の最大の目的であったが、これが実現するとなると、郵政民営化関連法案をどう見直そうと、小泉・ブッシュ時代の郵政民営化に仕掛けられた時限爆弾「郵貯預金の米国行き」が確定することになる。
田中角栄時代から米国中枢部に目をつけられていた小沢幹事長の不起訴が、検察があれだけ動きながらも唐突に確定したことと、同時に郵貯資金の米国行きが決まったことは、関係ないと思えと言われても難しい。
というより、元々どう考えても立件不能な案件で小沢幹事長と民主党を大メディアを総動員して追い詰めてきたこと自体が、これを狙っていたとしか私には見えない。亀井大臣にしても本心で言いたくて言っていることではないだろう。
ゆうちょ銀の資金が米国債で運営されるということは、郵便貯金することが、米国政府に税金を払っていると同等なことであることは、丁度二年前の2月に書いた「洗脳支配で解説している」。というか、私の二年前の予想通りになった。時限爆弾の導火線に火がついた。
http://www.tomabechi.jp/archives/50985467.html
●「 ゆうちょ銀の資金、米国債で運用も 亀井大臣が見解」
朝日新聞 ２０１０年２月３日
亀井静香金融・郵政改革相は３日、日本郵政グループのゆうちょ銀行の資金運用について、米国債や社債などに多様化していくべきだとの考え方を示した。 郵政見直しではゆうちょの預け入れ限度額の引き上げも検討されており、亀井氏は資金の増加が見込まれるとして、運用先も広げるべきだとの立場だ。
亀井氏は記者団に対し郵政見直しについて 「手足を縛られて営業をしているわけだから、現実にあった形にしていく」 と発言。昨年１２月末で約１８０兆円のゆうちょ銀行の貯金残高の増加が見込めるとした上で、米国債など日本国債以外の運用が「もう少し増えると思う」 と述べた。
ゆうちょ銀行は昨年１２月末で約１８０兆円を有価証券で運用しているが、９割近くは日本国債で米国債はほとんどなく、 社債も約１２兆円にとどまっている。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦拝
